知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第180回 コンビニとDXで能登地域の創造的復興を目指す、石川県と協定を結んだKDDI高橋氏の狙い

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石川県とKDDIは2024年10月25日に石川県と包括連携協定を締結。KDDIのデジタル技術を用いて石川県のデジタル化を推し進め、2024年に能登半島で相次いだ自然災害からの創造的復興に取り組むものとなるが、KDDIはどのような技術と考えを持ってもって復興への取り組みを進めようとしているのか。代表取締役社長の高橋誠氏にグループインタビュー形式で話を聞くことができた。
Starlinkとドローンでローソンを「地域防災コンビニ」に

1月1日の能登半島地震、そして9月に発生した奥能登豪雨と、2024年に相次いだ自然災害で非常に大きな被害を受けている石川県の能登地域。現在もその復旧・復興に向けた取り組みが進められている最中だが、企業の側もさまざまな取り組みで能登地域の復旧・復興に取り組んでいる。

その1つがKDDIだ。同社は能登半島地震や奥能登豪雨の際にも、提携関係にあるSpace Exploration Technologies(スペースX)の「Starlink」による衛星通信サービス用機器を積極投入し通信インフラの早期復旧を図った。加えてドローンの積極活用も進め、奥能登豪雨の際には道路の早期復旧のため、ドローンを飛行させ被災状況を確認するなどの取り組みを進めている。

そうした取り組みが石川県から評価されてか、2024年10月25日には石川県とKDDIが、創造的復興の実現に向けた包括連携協定を締結するに至っている。この協定により石川県は、KDDIがもつデジタルの技術や知見を活用して県民向けサービスの向上や地域のDX人材の育成を進めるとともに、より強靭な地域作りをする「創造的復興」の実現を目指すとしている。

石川県の馳浩県知事は、今回の協定に関して「喉から手が出るほどお願いしたかった」と話すなど非常に高い期待を寄せている様子をうかがわせる。ではその一方で、KDDIとしては今回の協定にどのような考えを持って取り組んでいるのだろうか。

高橋氏は今回の取り組みが、大きな被害を受けた奥能登地域を災害前の状況に戻すのではなく、デジタル技術を有事の際だけでなく平時からも活用することで地域創生を進めるものになると説明。その具体的な取り組みの1つとして挙げられているのが「地域防災コンビニ」である。

これはKDDIが経営に参画したローソンの店舗を拠点としてStarlinkやドローンの発着ができるポートを配置し、非常時にそれらを活用してネットワークの復旧や被災状況の確認、救助者の捜索などに活用することを目指すもの。2024年度内に石川県内の一部店舗で実証を実施する予定だとしている。