富士通、24年上期の決算発表 - 売上収益が減収、通期の営業利益を下方修正

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富士通は10月31日、オンラインで2024年度第2四半期の決算説明会を開催した。同社 代表取締役副社長 CFO(最高財務責任者)の磯部武司氏が第1四半期～第2四半期を含めた上期の業績を説明した。
サービスソリューションは増収増益も連結合計は減収

2024年上期の連結合計における売上収益は前年比0.9%減の1兆6966億円、調整後営業利益は同287億円増の795億円となり、サービスソリューションは増収したが、ハードウェアとユビキタスソリューションが減収となった。調整後営業利益率は同1.7ポイント増の4.7%となり、上期としては連結ベースでも過去最高だという。

磯部氏は「成長ドライバーであるサービスソリューションは増収に加え、力強いペースで採算性の改善が進んだ。ハードウェアソリューションは前年の大型商談の反動と円安の影響で減収減益、デバイスソリューションは円安が追い風となり、若干ではあるが増収増益となった」と振り返った。

事業別セグメントでは、主力のサービスソリューションは増収増益基調が継続し、売上収益は前年比3.4%増の1兆175億円、調整後営業利益は同252億円増の887億円と増収効果に加えて採算性改善が進み、調整後利益率は同2.3ポイント増の8.7%となり、いずれも上期としては過去最高となっている。

国内市場を中心にDX(デジタルトランスフォーメーション)やモダナイゼーションのデマンド拡大が継続し、前年比7%の増収となった。国内における受注状況は上期が前年比99%前年並となり、エンタープライズ(産業・流通・小売り)は同103%とDX・SX(サステナビリティトランスフォーメーション)関連や基幹システムのモダナイゼーション案件などが継続して拡大し、モビリティ、製造、流通などの範囲で活発な受注増加が続いている。

ファイナンスビジネス(金融・保険)は前年比109%で金融機関向けの基幹業務システムの大型商談を複数獲得。パブリック＆ヘルスケアは90%で前年上期に公共向けで複数年契約の大型案件の反動があった。ミッションクリティカル他は111%と前年並ではあるが、基幹システム更改など複数の大型商談を獲得し、下期についてもナショナルセキュリティを中心に大型案件が視野に入っているという。

磯部氏は「国内ビジネスは前年並の水準だが、パブリック領域で前年に獲得した複数年契約の大口案件の反動が大きく影響している。エンタープライズ、ファイナンス、ミッションクリティカルでは前年を上回る商談獲得を積み上げることができた。受注残高は堅調に積み上がり、商談パイプラインに動きに大きな変化はなく、確実に商談が拡大するトレンドが継続している。下期の大型案件も視野に入り、売上収益は増収基調を継続できる」と力を込めた。