富士通、24年上期の決算発表 - 売上収益が減収、通期の営業利益を下方修正

一方、同日には2025年4月1日を効力発生日として、連結子会社である富士通総研(FRI)と富士通アドバンストシステムズ(FASYS)を吸収合併を発表した。2社の吸収合併は2023年5月24日に公表した中期経営計画にもとづくものとなり、コンサルティングビジネスの強化と、重点戦略の一つとして掲げた「事業モデル・ポートフォリオ戦略」におけるサービスソリューション拡大の一環となる。

FRIは1986年に同社グループのコンサルティング会社・シンクタンクとして設立され、近年は公共を中心に事業を展開してきた。今回、グループのコンサルティングビジネスのさらなる強化のため、吸収合併を行う。

合併により、FRIの高度なコンサルティングノウハウと、富士通のテクノロジーソリューションを組み合わせ、企業の事業企画構想や公共政策の実現提案といった上流段階から包括的なサービスを提供する体制を構築していく考えだ。

また、FASYSは金融機関向けシステムの開発およびサポートを目的に1991年に設立し、近年では金融機関に限定せず他業種へ事業領域を広げている。その中で多様化する顧客ニーズへの対応や社会課題解決に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)やAIをはじめとしたテクノロジーの活用など、事業環境の変化に対応したビジネスを一層加速するという。

磯部氏は「常に事業ポートフォリオの見直しと同時に事業効率を向上するために力を結集している。FRIはコンサルを中心としており、Ridgelinezの設立時に民需系は集約したが、公共系はFRIに残していた。経済環境の変化や官公庁・自治体の取り組みが変化しており、吸収することで公共系ビジネスに対する戦闘力を高める。FASYSは個別に分散ロスしているよりは、金融ビジネスとして一体化して効率を向上した方が望ましいため吸収する。ドラスティックの事業変革ではなく、同じ領域のパワーを結集して体制を整える一環だ」と説明していた。
（岩井 健太）