野村不動産が「TOMORE」で提案する暮らし方“Co-Living (コリビング)”とは?

「野村不動産の住宅事業に関するこれまでの商品は、「プラウド-PROUD‐」に代表されるように、どちらかというとアッパー層、ファミリー層向けが中心でした。ミレニアル世代、Z世代の価値観が多様化してきていること、そしてアプローチの仕方も異なることを伝えることがスタートでした」(黒田氏)

黒田氏率いるチームが想定したターゲットは、20～30代のアクティブワーカー。具体的には、起業家やフリーランス、副業活動などを行っている、あるいは興味を持っている社会人となる。

コロナ禍を経てリモートワークは急速に浸透し、いつでも・どこでも働ける時代が訪れつつある。しかし20代を中心とした若年層の生活環境は1K・ワンルームが中心で、働くための十分な空間がない。カフェを初めとした外部空間にも限界があり、オフィス以外で快適に働ける空間は不足気味だ。

また、住まいとオフィスを往復する忙しい毎日を送る若年層は、業務外の新しい人脈・多様なネットワークをなかなか生み出せない。昨今は東京23区の賃貸物件の家賃も高騰しており、新たな活動に向けて環境を変えるにも経済的な制約が大きい。

黒田氏は、こうした次世代アクティブワーカーの環境課題の解決をコリビングに見いだし、上層部を必死に説得。これを受けて黒田氏らを支持する役員陣も現れ、ときには日をまたぐ議論も行いつつ、「TOMORE」事業は進んでいった。
○シェアハウスとコリビングの違いと「TOMORE」の狙い

では、シェアハウスとコリビングはどのような違いがあるのだろうか。そもそも、シェアハウスにはさまざまな問題があったと黒田氏は指摘する。

国土交通省が2015年に調査した結果によると、実は従来型のシェアハウスは築20年以上の物件が70％超を占めるという。加えて、東京都内のおよそ95％が30室未満と小規模施設にあたる。つまり、価値が低下した物件をシェアハウスにリノベーションした物件がほとんどということだ。

必然的に、専有部は一人で快適に暮らすことを想定していない設計になり、共有部は住人の交流を前提にしていない設計のまま利用されることになる。ゆえに、いわゆるシェアハウスはコンパクトな部屋とちょっとした共有リビングがあり、どちらかというと安価な価格帯をメリットとすることが多かった。

「私は本当に働き方が多様化していく中で、ライフとワークをセットにした住居を提案したいと思いました。専有部にはちゃんとプライベートスペースがあり、コンパクトでも水回りがついていて、一人暮らしとして完結する。共有部にはリビングがあるだけでなく、自分が活動できるコワーキングスペースがしっかりと設けられている物件です」(黒田氏)