野村不動産が「TOMORE」で提案する暮らし方“Co-Living (コリビング)”とは?

だからこそ、黒田氏はハード面を充実させられる100室以上の物件にこだわった。そして100室以上の大型物件は不動産デベロッパーでなければなかなか造れない。実際、都内に同規模の施設は現在10数件しかないという。

加えてソフト面にも注目した。従来のシェアハウスでは、住人ごとに共有部となるリビングの利用率が大きく偏りがあった。これは、自らコミュニティに働きかけ、参加するのは想像以上にハードルが高いからだ。ある程度できあがっているコミュニティならなおさらだろう。

「共有空間は意外と使われていなかったりするんですよ。シェアハウスに期待されている体験が生まれずに出ていく方はすごく多いので、ここをしっかりデザインしていくことが重要だと思っています。だからコミュニティ運営には力を入れることにしました」(黒田氏)

○「TOMORE ZERO」で行われたコミュニティの実証実験

こういったシェアハウスの課題を解決し、コリビングという新しい暮らし方を実現するために黒田氏が行った施策のひとつが「TOMORE ZERO」となる。2021年に開業した「TOMORE ZERO」は、東京・日本橋人形町の物件の一階を利用した、共有空間の実証事業だ。その大きな特長は、「"コミュニティ運営付"コワーキングスペース」という点にある。

「この場所で得られた知見やノウハウが、最終的には『TOMORE』という住まいの中にあるコワーキングスペースに繋がっていくので、空間のデザインはカジュアルにし、ワークよりもライフ寄りにしています。仕事に関係なく応援し合えるような繋がりを作りたかったんです」(黒田氏)

そのこだわりは随所に見られる。例えば、入り口周辺に一人で仕事をしたい人向けのパーソナルブースや各種OA機器を配置し、リビングエリアの前で靴を脱ぐかたちにしているのもそのひとつだ。仕切りを作ることなく空間の持つ役割を変えている。これによって、入り口から奥にかけて人が集まりやすくなるという“人だまり”のグラデーションを作っているという。

だが、そのままではコミュニティは生まれない。日本人はなかなか親しくない隣人に話しかけることはないため、自然に任せると仕事だけをして帰ってしまう。そんなコミュニティ内の仲介役として配置されたのが、コミュニティ運営に携わる「コミュニティオーガナイザー」だ。

「シェアハウスを見ていると、わっと集まる人と遠巻きに見ている人に別れるんです。そして世の中には後者が多いんですね。そういう人たちに接点を作る役割を担う人が現地に必要だと思いました。会話が起こらないと共有空間に価値が生まれないんですよ」