石垣市で自動運転の実証実験を実施 - 自動運転レベル2での走行実証に中山市長も初乗車

今回の実証実験における自動運転EVバスを提供するマクニカホールディングス 執行役員の佐藤篤志氏は、「最先端のテクノロジーをみんなのものに」という同社のスローガンを挙げ、「世界中から半導体やサイバーセキュリティといった最先端の技術を見つけ、目利きして、お客様の声を聞く。そして、技術的な付加価値をつけて、お届けするサービス・ソリューションカンパニー」という立ち位置において、自動運転EVバスもそのひとつであるという。

同社の役割は、自動運転EVバスの車両提供に加えて、ソフトウェアのエンジニアリングサポート、マップの作成をはじめとした事前準備や安全安心を目指した運行のリスクアセスメント、そして東運輸や自治体におけるオペレーターの体制構築など、支援する立場としての活動が中心となっている。

今回の実証実験はレベル2で行われるが、実験で使用される車両はすでにレベル4の機能を実装されており、同社のラボでも検証済みだという。「レベル5、完全にドライバーという概念がなくなってしまうような自動運転の世界、すでにそこを目指してやっている」という佐藤氏だが、「一番大切なのは市民、町の皆さまが主役というところ。それを一番の着眼点として安心安全でやっていきたい」と締めくくった。
○■石垣市における自動運転EVバス実証実験の概要

続いて、NTTビジネスソリューションズの宮崎担当部長が、自動運転EVバス運行の実証実験に関する概要を紹介。現在、全国で自動運転の実証実験が急拡大しており、政府方針では、2027年に100カ所以上で実装するという方針が令和5年の岸田前首相による施策方針で示されているという現状を示した。国土交通省による採択数も昨年度の62件から今年度は99件と急拡大しており、石垣市もその中のひとつとなっている。

この実証実験を積み重ねながら、定期運行、無人運転、そしてドライバーレスの運行と進捗するが、定期運行まで進んでいる自治体はまだ数えるほどしかない状況だという。

NTT西日本グループはマクニカと協力して、現在12の実証事業を展開しているが、使用されている仏・NAVYA(ナビヤ)社のEVOと呼ばれる自動運転EVバスは、無人運転レベル4のために設計された車両で、ハンドルのないドライバーレス設計。バスを改造している自動運転車両とは異なる設計思想で開発されている。

今回8月には、NTT西日本はNAVYA社に資本参加。現在、NTT西日本が約3割、マクニカが約7割を出資している。このNAVYA社の自動運転車両は世界26カ国での販売・走行実績を持ち、10カ国以上で定期運行を実施。アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスなど様々な国で採用されているグローバルな車体であり、システムの実績もグローバルの中でトップレベルとなっている。