20代から高めておきたい投資・資産運用の目利き力 第121回 映画もアートも社債も不動産も‐あらゆる資産がトークン化し流通するSTOの未来(後編)

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「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。

今回は前編に続き、9月24日にJCBA(一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会)にて開催された勉強会の内容に、同勉強会で登壇されたSecuritize Japan株式会社・担当者への取材内容を加えてお伝えします。

○ブラックロックも利用しているSecuritizeプラットフォーム

前編では日本国内のSecuritizeプラットフォーム活用事例をご紹介しましたが、後編では海外での事例についてもお伝えします。アメリカでもすでにさまざまなトークン化を実施し、流動性を提供しています。発行体・投資家ともにアメリカ国内外からも利用でき、機関投資家から個人投資家まで、幅広く利用されているようです。

代表的なSecuritizeプラットフォーム活用事例は、ブラックロックのトークン専用ファンドBUIDL(BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund)でしょう。ブラックロックは、伝統金融(TradFi)とオンチェーンの世界の橋渡し役という確固たるポジションを確立させそうです。

ブラックロックはSecuritizeプラットフォームを利用して、トークン化専用ファンドをイーサリアム上に新たに組成しました。ローンチ後、約5億USDあまりの運用規模となり、さらに拡大中です。トークンは投資家のウォレットに直接発行され、利払は現金ではなくBUIDLトークンで行われ、再投資するDRIP方式が採用されています。ステーブルコインは利回りを生みませんが、BUIDLトークンであればリスクを抑えた運用が可能でしょう。
○アメリカ初の自己募集による個人投資家向けの完全トークン化IPO

｢既存金融システムからの解放｣を目指して2015年にアメリカで設立され、デジタル資産をサポートしているEXODUSという企業は、Regulation A+下で完全にトークン化されたIPOを2021年5月に実施しました。Regulation A+は、証券取引委員会(SEC)が導入した、個人投資家から最大7,500万USDの資金を調達するための株式クラウドファンディングのルールです。EXODUSのIPOは、SEC下で投資家のウォレットから暗号資産のみを支払い手段として調達された普通株式の資金調達のアメリカ初の事例です。