中小でもできる！ITブランディング 第31回 「明瞭会計」のランディングページで信頼獲得～TARA谷取締役

本村：ブランディングの成功例は。

谷：当社では創業1年後の2019年からインターネットでのブランディングやマーケティングを始め、翌年から本格化しました。ここでも重視したのは信頼性です。具体的には、LPで料金を明確に提示したことです。同業他社では料金が掲載されていないことが多かったため、当社は「明瞭会計」を強調しました。

興味を持ってくれた人が登録すれば、無料で成功事例集がダウンロードできるようにもしました。その上でWeb広告を出し、LPへの導線を確保しました。当初は飛び込み営業などもしましていましたが、現在のクライアントは100%がWebからの問い合わせがきっかけとなっています。今年は1～9月で100件超の問い合わせがありました。

本村：明瞭会計を貴社への信頼に結び付けたということですね。貴社に明瞭会計を打ち出せるだけのコストメリットや品質の裏付けがあるからこそできたことだと思います。

谷：規模の小さい当社が他社と渡り合うには、コストメリットを強調する必要がありました。AIカメラの業界では、LPに値段が明示されていないケースが多くあったことも背景にありました。お客様から聞いたところ、他社のLPなどで値段が安いと思って見積もりをしてもらったら、多くのオプションがついて金額が当初の倍以上になった例があるそうです。これでは信頼を得られないと思い、当社では明確な料金を重視するようになりました。

本村：ブランディングの失敗例はありますか。

谷：検索ワードに連動して表示される「リスティング広告」を内容や効果を理解しないまま試してみたところ、うまくいきませんでした。テレマーケティングも依頼してみましたが、問い合わせがあっても成約にはなかなかつながりませんでした。展示会も含めて多くの営業施策を打ち出しましたが、当社の仕事はWebマーケティングやブランディングが一番向いていることがわかりました。ただ、こうした失敗は自社に最も向いている手法を見いだせたという意味で、決して無駄ではなかったと思います。

本村：貴社の場合、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを回し、次に生かしていることがよくわかります。ところで、Zenkenのサイトに御社が掲載されていますが、どんな効果がありますか。

谷：2022年6月から記事を掲載してもらっています。これにより、サービスの認知度が上がり、従来はアクセスできなかった新規顧客の開拓につながっています。商業施設を運営する企業の方が防犯カメラについて読んでみたら、AIカメラの有用性に気づいてサービスを導入してくれるケースもあります。Zenkenのサイトには他社の記事も掲載されていますから、料金やサービスを他社と公平に比較できるのも良い点だと思います。

（編集協力　P&Rコンサルティング）

本村 丹努琉（もとむら・たつる）

Zenken株式会社 取締役 eマーケティング事業本部長

通信機器販売やエネルギーコンサルティングなどのベンチャー企業3社で営業責任者として組織構築に従事。1人のカリスマだけに頼らない組織営業スタイルを確立し、収益増に貢献した。2009年に全研本社株式会社に入社し、ウェブマーケティングを担当する「バリューイノベーション事業部（現：グローバルニッチトップ事業部）」の立ち上げに参画。コンテンツマーケティング黎明期から、オウンドメディアを基軸としたWEBブランディングを提唱し、14年間で約8000社のインサイドセールスを構築した。
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