Visaが2024年を振り返り - 「タッチ決済」の拡大、「大阪エリア振興プロジェクト」が好調、今後は「トークン化」をさらに重視へ

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ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月26日、今年1年の状況を説明する説明会を報道関係者向けに開催。同社のシータン・キトニー社長は、日本でもタッチ決済が順調に広がり、公共交通機関での利用も拡大した点をアピール。来年は企業間決済のキャッシュレス化やClick to Payをはじめとしたトークン化をさらに推進していく意向も示した。

○「タッチ決済」の割合が45%に、モバイル化も推進

Visaではこれまでも5年後のビジョンとして「世界で最も信頼性が高く、一人一人のニーズを満たす決済エコシステムを日本で構築する」としてきた。

このビジョン実現に向けた事業の一環として同社が注力するタッチ決済は順調に進捗。2024年9月末の段階でVisaのタッチ決済対応カードは1億4,000万枚が発行された。Visaの対面決済におけるタッチ決済の割合は45%(9月時点)にまで達している。

2022年と比べると、タッチ決済の取引数は5倍になった。22年にはタッチ決済利用の85%がコンビニやレストランなどの日常利用の加盟店だったが、24年にはこれが70%となって、様々な加盟店で使われるようになってきているという。

日常使いの加盟店での利用も順調に拡大しており、2022年と2024年の第4四半期での利用率を比較すると、コンビニエンスストアで3.1倍、レストランで7.8倍など、さらに普及している。キトニー社長は「消費者と加盟店の双方で、タッチ決済がクリーンでシームレスな体験が得られ、効率的で決済速度に価値を認めている」と指摘する。

利用エリアの拡大としては公共交通機関でのタッチ決済対応が挙げられる。日本では32都道府県、100以上の交通事業者がタッチ決済に対応。公共交通機関を利用した人は、単に乗車だけでなくクレジットカードの利用も多く、利用したない人に比べて1人あたりの利用金額は4.5%(約5,000円)ほど多いという。同じく取引件数も5%(1.2回)多くなっており、公共交通機関に対応することでカード利用が増え、日本のキャッシュレス推進に貢献する、とキトニー社長は主張する

公共交通機関で使われるクレジットカードは、その人のメインカードであることが多いそうで、公共交通機関で利用されることによってカードの売上拡大に繋がるとしている。こうしたことから「タッチ決済の基盤は拡大している」とキトニー社長。

とはいえ、まだ中小企業における利用の拡大が足りておらず、「日本ではVisaを扱っていない店舗が何百万とある」とキトニー社長。こうした中小企業での拡大にチャンスがある、とキトニー社長は見ている。