CFD(差金決済取引)ってなに? 基本の仕組みからCFDにかかる税金・リスクまで解説

ロスカットとは、CFD取引において、損失が一定の水準を超えたときに、ポジションを自動的に決済して、損失をこれ以上大きくしないように防ぐ仕組みのことです。証券会社によって設けられた一定の証拠金維持率を下回った場合にロスカットが実行されます。ロスカットは投資家を守る重要な仕組みですが、予期せぬ決済が頻繁に発動してしまうと資金を大きく失う可能性があるため、余裕のある証拠金を用意して、証拠金維持率を高く保つようにするといいでしょう。
CFDにかかる税金の仕組みをわかりやすく解説

CFD取引によって得られた利益は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となります。申告分離課税とは、他の所得と合算せずに、分離して税額を計算する課税方法です。

税率は一律20.315%です。内訳は所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%となります。
税金はいつ発生する?

CFD取引では利益が確定するたびに課税されるわけではありません。年間の損益を計算して、確定申告をすることによって税金を支払います。CFD取引には、証券会社が損益の計算や確定申告をしてくれる制度である「特定口座」がありません。そのため、自分で確定申告をする必要があります。

確定申告が必要なケースとは?

確定申告が必要なケースをみてみましょう。
○＜給与所得者＞

・給与所得とは別でCFDによる所得が年間20万円を超える場合
・給与所得とCFDによる所得の合計が年間20万円を超える場合※
※条件によっては確定申告が不要な場合があります。
○＜主婦や学生など扶養に入っている人＞

・CFDを含めた所得が年間48万円を超える場合

なお、自営業者や給与収入が2,000万円以上の人はCFDの所得の有無にかかわらず、確定申告が必要です。
CFDの損益の計算方法とは

1年間で得た「売買益」と取引で得られた「配当、金利、調整金」が課税対象となります。これらの利益から必要経費を引いた所得に課税されます。必要経費には、取引で発生する手数料のほか、取引に関連する通信費、書籍代なども含まれます。

また、CFD取引で生じた損益は、同じ「先物取引に係る雑所得等」に分類される取引と損益通算することができます。さらに、損益通算しても引ききれない損失がある場合は、確定申告をすることで、その損失を翌年以降3年にわたり「先物取引に係る雑所得等」の金額から繰越控除できます。