宮城県加美農業高校で農薬散布などドローンを使った実習を実施 - スマート農業による地域活性化を狙う

「年配の方にとって、ドローンの操縦は非常に高いハードルを感じさせる」というNTT e-Drone Technologyの佐々木氏。「若い方にドローンを使った農業のDX化や省力化を学んでいただきたいですし、逆に若い人たちが高齢者の農家の方たちの代わりに、ドローンを使った農薬散布を行うといった世界が、色麻町を中心にできあがっていくかもしれない」と、新たな展開に期待を寄せる。その上で、「たとえば、加美農業高校の生徒さんが在学中にドローンの操縦資格を取得できるような仕組みが作れれば、夏休み期間中などに近隣の農家さんの農薬散布を代行して、バイト代なんかを貰うといった取り組みもできる。そうなれば、生徒さんにとっても、地域の方にとってもWin-Winな関係が築けるのではないか」との腹案を提示。

また、稲作だけでなく、畑作や酪農、林業などにもドローンが活躍できる場は広げられると続け、その中のひとつとして、鳥獣害対策についても言及。「農薬散布用のタンクの代わりに、鳥獣害を防ぐための忌避装置をつけたドローンを飛ばすことで、圃場に野生動物などが入ってこないようにする取り組みを用意している」という佐々木氏は、鳥獣害対策のために生徒たちがドローンを活用することも、地域に対する大きな貢献になることを示した。

生徒にドローンの資格を取得させるにはコストの問題がハードルになる。「そこをいかにクリアするかが大きな課題であり、さらには、実際に取得した後、その資格をうまく活用できる流れも作る必要がある」と問題を整理しつつ、「佐々木さんのおっしゃったバイトの話もその一つになると思いますが、資格を取ることが地域貢献に繋がるなど、取得から活用方法までの流れをうまく作ることができれば、積極的に取得を勧められる」と、学校側も前向きな姿勢を見せた。

最後に、今後はNTT東日本およびNTT e-Drone Technologyと連携しながら、学校現場での実習を重ねていきたいという佐伯先生。「今回携わったのは、稲作中心に学んでいる生徒だけでしたが、ドローンには様々な用途があるので、学校内でも呼びかけを行い、賛同できる生徒や先生方を増やし、学校というフィールドと生徒という力をドローンに繋げながら、地域も巻き込んだ活動を次年度以降は取り組んでいきたい」との展望を明かす。

NTT東日本の菊地氏も「NTT東日本としても、地域ぐるみで課題解決や地域活性に繋げていきたい」と同意。「今後はドローンに限らず、農業が抱える課題解決や省力化、生産性の向上に寄与できるような取り組むを一緒に進めていきたい」との意向を示した。

糸井一臣 この著者の記事一覧はこちら
（糸井一臣）