日本の消費者のパスキー認知は62％、グローバルで150億のアカウントが対応 - FIDOアライアンスが説明会を開催

パスキーを利用できるサービスは日々増え続けており、FIDOアライアンスでもすべて把握するのは難しいくらいだという。また、コンシューマ向けサービスでの導入だけでなく、企業が業務において多要素認証やパスワードの代替としてパスキーを導入する事例も増えているそうだ。

具体的な導入事例としては、まずワールドワイドのものとして、amazon、Sony Interactive Entertainment、Google、TikTokのケースが紹介された。それぞれサインイン失敗の減少やサインイン所要時間の短縮といったメリットがあったという。国内の事例として紹介されたのはKDDI（au ID）、LINEヤフー、メルカリ、NTTドコモで、パスキー認証の比率が高まっており、登録者数が増加していること、パスキー導入により問い合わせ件数が減っており、また不正ログインの撲滅にも貢献しているというデータが示された。

こういった実績の積み重ねの成果のひとつといえるのが、2024年6月に日本政府が策定した「国民を詐欺から守るための総合対策」に「パスキーの普及促進」が盛り込まれたことだという。

●パスワードレス認証のエコシステム拡大に向けて
○パスワードレス認証のエコシステム拡大に向けて

こうしてパスキーの導入が軌道に乗ったといえる今、FIDOアライアンスはさらにパスキーを中心としたパスワードレス認証のエコシステムを拡大しようとしている。

FIDOアライアンスの直近の大きな動きのひとつが、2024年11月に公開された「パスキー・セントラル」の立ち上げだ。このパスキーセントラルはパスキーに関するリソースを集約したWebアーカイブで、パスキー導入を検討・実施している企業や実際にパスキーを導入してその運用のスケールアップを図る企業に必要な情報を提供することを目的としているという。

この説明会が開催された12月12日には、日本語版の「パスキー・セントラル」も公開されており、英語・日本語・韓国語で利用可能となっている。近日中には中国語が対応予定で、今後さらに対応言語を広げていく方針だという。

パスキーの仕様拡張も検討される。現在進められているのは、認証情報マネージャー間の移行についての仕様の策定作業だ。

パスキーの利用を進めるにあたって懸念されたことのひとつに、パスキーの導入が進むことにより、ユーザーが特定のプラットフォーム／サービスにロックインされ、他のプラットフォーム／サービスへ移行する際の負担が大きくなるのでは、ということがあった。FIDOアライアンスとしてはこれは本意ではなく、プラットフォーム／サービスごとに持つ認証情報マネージャーの間でパスキーを移行するためのプロトコル／フォーマットを定めることで、移行の負担を最小限にしようとしている。