日本の消費者のパスキー認知は62％、グローバルで150億のアカウントが対応 - FIDOアライアンスが説明会を開催

この日は日本国内での動きとして、3つの発表があった。

ひとつは、先にも紹介した「パスキー・セントラル」の日本語化。先行企業の事例などを記事として提供し、パスキー導入が加速するようにコンテンツの日本語提供を開始した。

ふたつめは、日本経済新聞社の「日経ID」のパスキー対応。2025年2月以降、パスキーによる認証で「日経電子版」などのサービスを利用できるようになるという。日本経済新聞社は後述する「パスキーハッカソン」にも参加するなど、これまでにもパスキーに積極的な姿勢を見せていたそうで、いよいよ導入に至ったという恰好だ。

そしてみっつめは、アカデミアとの連携強化について。2024年6月にはパスキー関連の開発コンテスト「パスキーハッカソン」を開催しており、慶応大学のチームが最優秀賞、早稲田大学のチームがFIDO賞を受賞している。また、2024年12月4日には、情報処理学会の研究会において、情報セキュリティ大学院大学の渡辺隼人氏・稲葉緑准教授によるパスキー利用を促す通知デザインについて発表が行われるなど、アカデミアでもパスキーについての関心が高まっており、さらに連携を強化していく方針だ。

なお、稲葉准教授と、ハッカソン早稲田大学チームの学生が所属する研究室の佐古和恵教授は、この説明会の同日に開催されたFIDO東京セミナーにおいてスピーカーとして登壇した。ハッカソン慶応大学チームも、同チームの取り組みについて展示を行っていたとのことだ。

両氏によるプレゼンテーションの後の質疑応答では、「導入事例が増えてトラブルの話も聞くようになった。シキア氏も『まだ課題がある』と言っていたが、具体的にはどういう課題があると考えているのか」という質問があった。これにシキア氏は「UX・ユーザージャーニーの部分に課題が多いと考えている」「OS・ブラウザーレベルの改善、企業の自助努力での改善、この2つの側面の支援プロセスがある」と回答。このうち、前者についてはAppleやMSにフィードバックすることでこの数カ月間に大きな進展があったといい、後者については課題の解消のためにパスキー・セントラルを活用してほしいと話していた。

また、パスキーを導入してもパスワードと併用している企業に対してパスワードの利用廃止を期待するのか、併用もやむなしと考えているのかという質問については、、シキア氏は「そこは企業ごとの判断になる」と回答。森山氏がそれに補足し、「何よりも『パスキーを使ってほしい』というのがある。また、『同期パスキーを使うべきか、デバイス固定パスキーを使うべきか』ということもよく聞かれる。フィッシング防止には同期パスキーがいちばんなのでそれを勧めているし、それができない場合はデバイス固定キーを使うのがよいということになる。パスワードを廃止するかどうかは企業判断になるが、パスワードを残すとフィッシングを防ぎきれないところがあるので、パスワードを廃止したほうが効果があるということはお願いする」と、企業判断ではあるもののパスワードを廃止するのが安全だという考えを示した。

2025年には、iPhoneにマイナンバーカードが搭載できるようになる予定。FIDOアライアンスとしても、iPhoneのマイナンバーカード搭載により、スマートフォンでの本人確認が自然な行為となり、パスキーの利用が一層進むことを期待しているとのことで、ますますパスキーの活用場面は広がっていきそうだ。
（大塚洋介）