日本の消費者のパスキー認知は62％、グローバルで150億のアカウントが対応 - FIDOアライアンスが説明会を開催

2024年10月にはすでに仕様案が公開され、最終仕様としてまとめるための議論をしている段階だ。このドラフトが仕様として決定される時期について、シキア氏は「2025年半ばには」と言い、Japan WGを代表するNTTドコモの森山氏は「商用にデプロイしていくためにはもう少し時間を」としていた。仕様が決定されたとしても、実際のサービスに導入されるまでには多少の時間がかかりそうだ。

FIDOアライアンスではパスキーの利用シーンがさらに広がることを期待しており、クレジットカードでの利用、スマート家電や自動車のスマートデバイスでの利用などが進められている。そして今後の大きな成長分野と見込んでいるのが自治体向けのサービスだ。現在EUが導入を進めているEUDI（EU デジタル アイデンティティ）というデジタルID管理の枠組みにおいても、パスキーもしくはそれと類似する最新の認証技術の採用が検討されているようで、FIDOアライアンスとしてはサービス事業者に対しては「パスキーを導入しましょう！」というメッセージを、ユーザーに対しては「パスキーを使いましょう！」というメッセージを、今後も発信していく考えだという。

●国内では政府策定の詐欺対策にパスキー導入が盛り込まれる
○国内では政府策定の詐欺対策にパスキー導入が盛り込まれる

シキア氏からFIDOアライアンスのグローバルでの活動、パスキーのグローバルでの受容状況が説明された後は、FIDO Japan WGの森山光一座長（NTTドコモ チーフセキュリティアーキテクト）から日本国内での活動・状況についての報告が行われた。

FIDO Japan WGの活動は2024年で9年目。2025年1月には毎月の定例会も100回目を数えるといい、国内企業だけでなく外資企業の日本法人もメンバーとなって活動を行っている。その成果として、日本国内でFIDO認証を導入する企業・団体も増え、2023年時点で導入済み13社＋導入予定1社で計14社だったのが、この日の時点で導入済みが27社、それに後述する日本経済新聞社の導入決定で計28社となり、この1年で倍増ということになった。

その活動においては、警察庁サイバー警察局とも対話を行っているという。メルカリやNTTドコモでパスキー導入によりフィッシング詐欺被害がなくなっているという実績を共有した結果、2024年3月に警察庁がまとめた「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」の報告書においては「次世代認証技術（パスキー）の普及促進」が提言に盛り込まれた。さらに日本政府が策定した「国民を詐欺から守るための総合対策」に「パスキーの普及促進」が盛り込まれたというのはシキア氏からも紹介されたとおりだ。