地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第157回 移住には、自治体の家賃補助制度を利用して、賃貸住宅に住んでみてはいかがでしょうか

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「都心では物価が高いので、生活していくのが大変だ」または「地方は物価が安いので、生活費が都心に比べてあまりかからない」と世間で言われていることは、本当なのでしょうか。

お金の扱い方について、都心部と地方部では、違いがないのでしょうか。連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか?」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京と地方、両方の生活を経験して感じたことを交えながら、お金に関する情報などをお伝えいたします。

「移住先の住まい」というと、どのようなイメージをお持ちでしょうか。

「都心部から地方へ移住する際の住まいは、老朽化した古い家屋と土地を購入して、自分の生活に合わせてリフォームして住む」というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。移住先で住宅を購入して暮らしている方もいらっしゃいますが、移住先が自分の暮らしに本当に適しているのかは、実際に数年住んでみないとわかりません。また、移住した後に、違う地域で暮らしたいと思った場合、移住先で購入した住宅を処分(売却等)するのは、手間も費用もかかります。

そこで、自治体の家賃補助の制度を利用して、まずは、移住先で賃貸住宅に暮らすのはいかがでしょうか。

できるだけ、この地域に長く暮らしてほしいという願いから、家賃補助制度を設けている自治体もあります。家賃補助制度は、全国一律ではなく、自治体によって内容が異なります。今回は、2つの自治体の家賃補助制度を見てみましょう。
○■新潟県小千谷市(おぢやし)の家賃補助事業「ずっと住まいる応援事業」

※受付期間は、2024年12月27日(金)に終了。
○＜補助金額＞

・単身世帯：支払った月額家賃の2分の1。ただし、月額15,000円が上限である
・夫婦世帯：支払った月額家賃の2分の1。ただし、月額30,000円が上限である
○＜補助期間＞

・単身世帯：最長2年間。ただし、単身者が結婚した場合、夫婦世帯として最長3年延長が可能である
・夫婦世帯：最長3年間
○＜補助対象費用＞

・小千谷市に所在する民間賃貸住宅で、賃貸借契約に定められた賃料(共益費、管理費、町内会費は除く)
・付属する駐車場使用料
※勤務先からの住居に係る手当が支給されている場合は、補助対象経費から差し引く
※社宅や企業等の寮、公的賃貸住宅は、対象外である
○＜補助対象者＞

U・Iターン就職者のうち、次のすべてに該当する人