大河原克行のNewsInsight 第342回 商品力と収益構造に手応え、パナソニックが白物家電の成長戦略に自信見せる

また、課題事業となっている調理機器事業では、これまで進めてきた経営改革の刈り取りが下期に本格化し、収益を改善できることを強調。中国勢と戦えるコスト競争力に加えて、拠点集約、人員シフトによる固定費の適正化、新製品投入による増販といった開製販に渡る構造改革効果が、日本を中心に、中国、アジアでも発揮されており、10月、11月も黒字化したという。

くらしアプライアンス社全体では、下期の調整後営業利益率は、前年同期の5.3%から7.3%に回復する見込みで、「下期は、重要な半年間になる。着実に刈り取りを進めたい」との決意を示した。

国内白物家電事業については、詳細に説明した。

調整後営業利益は、上期はシェア向上を果たしたことからもわかるように増販益があったものの、それだけでは、海外生産による為替のマイナス影響、一時費用の影響をカバーすることができなかった。だが、第2四半期だけをみると、増販益だけで為替の悪化をカバーし、前年並みの水準を達成。さらに下期は、第2四半期の収益構造を維持し、ここに新製品の効果が加わることを想定している。「シェアアップと合理化によって、利益を持ち上げ、増益に転じる」と説明した。

国内白物家電の下期のシェアアップに向けては、商品力を強化。高価格帯では、パームインシェーバーやナノケア Ultimateのほか、新たな調理機能を搭載したBistroオーブンレンジ、花王との協業によって新たなコースを用意したドラム式洗濯乾燥機、マイクロミスト方式の掃除機など、これまでにない価値提供を行える商品群がシェア向上に貢献しているという。さらに、年末商戦に向けても新製品を投入しており、「新たに発表したドラム式洗濯乾燥機は、都心のマンションの狭小さに対応したコンパクトサイズで、機能を絞り込み、19万7000円の手頃な価格を設定した。この商品では、年間を通じてワンプライスで提供するという戦略も実施することになる。新たなチャレンジになる」と位置づけた。
また、国内白物家電における合理化施策としては、「グローバル標準コスト」戦略を推進。機能を絞り込んだ引き算の商品企画、設計の見直しによる部品の共有化、部品点数の削減などによる新たな原価構築により、グローバルに戦えるレベルのコスト力を持つ商品を2024年度から投入していることを強調した。

たとえば、2024年9月に発売したオーブンレンジのBistroのエントリーモデルは、グローバル標準コストの採用により、直材費を約2割削減し、シェア向上に貢献しているという。また、20万円以下の価格設定を実現したコンパクトサイズのドラム式洗濯乾燥機も年末商戦に間にあうタイミングで市場投入し、縦型洗濯機からのアップセルに貢献すると見込んでいる。