大河原克行のNewsInsight 第342回 商品力と収益構造に手応え、パナソニックが白物家電の成長戦略に自信見せる

「空質空調事業の改革のリミットは、2026年度である。それに向けては、2025年度にどれだけジャンプできるかがポイントになり、2025年第1四半期にどれぐらいの数字ができていないといけないか、ということが重要になる」と、まったなしで改革に取り組む姿勢を強調した。

空質空調社は、設立の経緯を辿れば、松下電器産業と三洋電機、松下精工の3社の流れがあり、2022年4月の空質空調社の設立以降、他社に勝てる技術や商材を武器に、新たな融合価値を作り、リーンな体質によって、経営を強化していくフェーズにあると位置づける。

「異なるカルチャーを持つ会社が合体していることもあり、固定費の構造や、組織内の融合においては、まだファットな部分がある。空質空調社では、限界利益をあげる差別化製品と、重点領域にフォーカスした戦略で成長させていく」と述べた

空質空調社の体質改善を進めながら、くらし事業全体で、下期業績をどこまで回復できるのか。その結果が、2025年度から始まる次期中期計画の発射台の位置と、そこからの角度を決めるベースとなるだけに、この下期は、まさに重要な時期だといえる。
（大河原克行）