大河原克行のNewsInsight 第342回 商品力と収益構造に手応え、パナソニックが白物家電の成長戦略に自信見せる

「白物家電事業は、マーケットでの存在感を高めることが重要な要素である。商品力によるシェア向上、グローバル標準コストによる合理化の成果を刈り取れる時期に入ってきたという実感がある」と、手応えを示した。

なお、パナソニックでは、流通向けプライベートブランド製品の提供を開始することを明らかにしているが、「商談の途上にあり、詳細を語ることができない。だが、複数の案件を、複数の法人と商談を進めている。プライベートブランドに対しても、アフターサービスを提供できる点が、パナソニックの強みになる」と語った。

一方、空質空調社は、2024年度上期に大幅な減益になったが、下期は増益に転換する見通しを示した。「下期の増益要因の最大のドライバーはA2Wである。上期は欧州でのA2Wの市況が悪化し、減販影響があったが、第１四半期を底に市況は改善傾向にあり、第2四半期からは月を追うごとに改善。10月は金額ベースで前年同期比20％増となり、11月も15～20%増となった。国ごとに濃淡はあるが、金利の引き下げやガス価格が適正レベルまで上昇し、外部環境も改善。流通在庫の消化も進んでいる。実需を喚起する販売施策の効果も生まれている。第4四半期からは生産体制も回復し、下期は増収増益に転じることになる。改善の兆しが見え、先手を打ってきた差別化による競争力強化の取り組みが、いよいよ加速していくことになる」とした。

また、上期に増益だったルームエアコンは、下期もアジア、欧州を中心に増益を見込んでいるほか、環境エンジニアリング事業やデバイス事業は顧客への密着支援に加えて、成長市場の開拓により、受注拡大を見込んでいるという。とくに投資増強が著しい車載電池案件で、環境エンジニアリング事業を加速するという。

2025年度から始まる次期中期経営戦略に向けて、品田CEOは、「2024年度下期において、これまでの経営改革の成果を収益として実現できる感触を得ている。その成果を確実なものとして、次期中計のできるだけ早い段階に、EBITDA10%と、ROIC10%を達成することを目指す。経営課題と真摯に向き合いながら変革を進めていく」と意気込みを語った。

パナソニックグループでは、ROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）以下の事業を課題事業と位置づけ、2026年度までに課題事業をゼロにする方針を打ち出している。くらし事業のなかでは、空質空調社が、課題事業の水準にある。