「地方創生×eスポーツ」は戦国時代に突入か――。若年層の“奪い合い”は激化

トップダウン型の群馬県、ボトムアップ型の横須賀市

ここで具体的な地方自治体の取り組みについて、2つだけ紹介させてください。

「地方創生×eスポーツ」という点で共通するものの、その成り立ちの背景やアプローチは異なります。今回、紹介するのは群馬県（トップダウン型）と神奈川県（ボトムアップ型）です。
群馬県ｅスポーツ・クリエイティブ推進課（トップダウン型）

群馬県は、11年連続の人口減少と過疎化・少子高齢化が課題の都道府県です。

群馬県知事の山本一太知事が「eスポーツの集客力の高さと若者への訴求力の大きさに着目した」ことをきっかけに、2020年、全国の自治体で唯一の「eスポーツ」と名の付く専門部署「eスポーツ・新コンテンツ創出課」（現：eスポーツ・クリエイティブ推進課）が設置されました。

同年から実施された「U19eスポーツ選手権」をはじめとする、数々のeスポーツ関連の取り組みは、ほかの地方自治体からも注目されており、「地方創生×eスポーツ」の先駆者的な存在です。

2019年に設立された、群馬県eスポーツ連合の存在も大きく、知事の一声をきっかけに、トップダウンで力強く推進されているのが群馬県といえるでしょう。

グンマの本気を見た#u19eスポーツ選手権2024 @u19esportsjp pic.twitter.com/O9TjKaEK0s— Ogawa Shota | ゲームライター採用強化中 (@oga5648) November 12, 2024

横須賀市「Yokosuka e-Sports Project」（ボトムアップ型）

同じく、神奈川県横須賀市も2014年に「日本で最も人口減が進む都市」と称され、人口流出に課題を抱える市です。

2019年に発足された「Yokosuka e-Sports Project」は唐突に始まったものではなく、かねてより実施されていた、サブカルチャー×地方創生の取り組みが前身となっています。

横須賀市では、2011年から、アニメの聖地巡礼×スタンプラリー、位置情報ゲーム×体験ツアーなど、サブカルチャーを地域活性に用いた施策が盛んでした。イベントに協賛、協力してくれるPCメーカーやゲーム運営会社など、2011年からの関係性が「地方創生×eスポーツ」にも引き継がれています。

イベント開催のほか、横須賀市の高校へのゲーミングPCの貸与、地域のコミュニティスペースの支援、37団体が参画する産学民官プロジェクトなど、横須賀市内のコミュニティに寄り添った地域密着型の施策が特徴です。