「地方創生×eスポーツ」は戦国時代に突入か――。若年層の“奪い合い”は激化

役所にはつきものの、部署異動も1つの敵と言えるでしょう。

横須賀市のようなボトムアップ型で推進されている自治体ほど、その構造上、部署異動の影響を受けやすく、「eスポーツに理解と熱意のある職員たち」が異動してしまうと、途端に推進力を失いかねません。

担当者間での継承もままならないと、築き上げてきた地域団体との関係性の悪化を招きます。ノウハウの継承、俗人性の排除は、地域創生と同時並行で進める必要のある「戦い」なのです。
「eスポーツ」の未来は「地方創生」に掛かっている

ここ最近は「eスポーツはスポーツなのか」という議論も沈静化してきたように思えます。これには世間のeスポーツへの理解の広まりを感じる反面、eスポーツが一般的な興行スポーツには、遠く及ばないという現実を叩きつけてきます。

アビームコンサルティングによると、スポーツビジネスが成立するためには「行政」「スポーツ推進企業」「コンテンツホルダー」「スタジアム・アリーナ」「メディア」の5つの要素が必要だとされており、筆者はこれはeスポーツビジネスにおいても同様であると考えています。

「地方創生×eスポーツ」が戦国時代となり、各地方自治体による競争が熾烈化することは、（eスポーツ業界における）上記5つのうち「行政」「スポーツ推進企業」の協力を強めることにつながります。

「地方創生×eスポーツ」の動向を見ることは、eスポーツビジネスの成否そのものを見ることといえるでしょう。
（小川翔太）