「地方創生×eスポーツ」は戦国時代に突入か――。若年層の“奪い合い”は激化
マイナビニュース / 2025年1月8日 16時1分
熱心な職員たちの自発的な活動によって、ボトムアップ型で推進されているのが横須賀市といえるでしょう。
自治体が「戦うべき」3つの相手とは
表題で「戦国時代に突入」と記したように「地方創生×eスポーツ」は「戦い」です。
では「地方創生×eスポーツ」を推進する地方自治体は、何と戦うことになるのでしょうか。3つ列挙します。
1:地方はキーマンが変わらない
「地方創生×eスポーツ」の目的が「地域の活性化」である以上、地元企業・団体の協力は不可欠です。
その点において、ネックとなるのが、固定化された地域コミュニティによる権威の硬直化です。
地方は都心と比べて、人材の流動性が低いので、地域内のキーマンが変わりません。また、企業や団体の数にも限りがあるので、「営業リストを作って、手当たり次第にテレアポ」などといった、営業先が潤沢にある場合の戦略は通用しません。
それどころか、特定のキーマンにそっぽを向かれるだけで「地方創生×eスポーツ」の道が永遠に閉ざされる危険性もあります。
「何を言うか」ではなく「誰が言うか」で物事が進む側面も強く、関係性構築に時間と労力を費やさなければなりません。
ただでさえ「eスポーツ」という理解を得づらいコンテンツを扱う以上、地方自治体の職員たちは、変わらないキーマンと粘り強く交渉する「戦い」をすることになります。
2:自治体→企業への主体性の移譲
地方自治体の担当者さんに話を聞くと、皆さん共通して「自分たちの使命は、地域の理解者を増やしていくこと、関係者同士をつなぐことである」とお話をされます。
地方自治体にできるのは「あくまで最初のきっかけ作りである」ということを、皆さん理解されているようです。
地方自治体が旗振りを続けている限りは「地域の活性化」を達成したとは言えません。「eスポーツで地域を盛り上げよう」という主体性が、地域の企業に移譲されなければ「地方創生×eスポーツ」は持続可能な状態になったとは言えないのです。
主体性の移譲が失敗すると、やがてはプロジェクトの形骸化を招き、頓挫するだけでなく、企業間のトラブルにも発展しかねません。そうなると「地方創生×eスポーツ」が永久的に再起不能に陥る可能性があります。
群馬県のようなトップダウン型の課題は、地域の関係者たちに「当事者」になってもらうことといえるでしょう。
3:継続の最大の敵は「部署異動」
前述のとおり「地方創生×eスポーツ」には「持続可能性」が求められます。その持続の妨げとなるのは「協賛してくれる企業がなくなる」「集客や収益の状況が悪くなる」だけではありません。
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