不足する大学発スタートアップの経営人材、人材確保支援に乗り出したマイナビ

文部科学省(文科省)は2024年3月に開催した「博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォース」において、「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」を取りまとめ、2040年における人口100万人当たりの博士号取得者数を2020年度比で約3倍に引き上げる目標を打ち出した。

併せて産業界に向けて、「博士人材の活躍促進に向けた企業の協力等に関するお願いについて」と題し、企業における博士人材の採用拡大や処遇改善など、産業界での活躍を促進していくための協力要請も打ち出している。釜野氏も「博士号を有する優秀な人物が、これまでの研究を踏まえて、その培ってきた力を発揮できるのが大学発スタートアップという存在。アカデミア界で活躍する研究者を引き続き確保することはとても重要だと思いますが、受け入れる雇用環境に限界があります。そうした状況を踏まえ、アカデミアに残り続ける選択肢と併せたもう1つの方向として、大学発スタートアップに何かしらの形で関わるということをキャリアの選択肢に入れて欲しいと考えています。起業だけでなく、一度就職という形で社会を経験し、博士課程という強みを活かして大学発スタートアップの経営者として参画するという新たな選択肢を提示できる世の中にしていきたい。博士号を取得するまで培ってきた研究知識や論文を、アカデミアでなくても続けられる環境を構築していくためにも大学発スタートアップというキャリアの存在は重要。必ずしも大学発スタートアップのすべてが成功できるわけではないです。今までやってきた自分の好きな世界に、社会に成果を還元しながら関わりあい続けられる世界を作っていきたい」と、博士人材の社会参画に向けた土台を作る必要性を強調する。

大学発スタートアップというと、教授や准教授といったその分野の研究の最前線に立つ人物が立ち上げるイメージが強いが、それだけだと圧倒的に数が足りない。ましてや研究成果を社会に還元するような事業化に興味を持ち、人事や資金回りといった経営に関するノウハウを持てる人は、必然的に限られてくる。釜野氏は「大学発スタートアップにそうした経営を知っている人たちが参画してもらうことで、よりよく生み出されたシーズが社会のニーズに対応できるようになることが期待される。そうした、経営ができる層と研究を推進したい層をマッチングさせる支援を行っていくのが今回の事業の肝になる」と、同社がMPMで取り組む役割を説明する。
2025年は大学発スタートアップへの注目を高める年に