不足する大学発スタートアップの経営人材、人材確保支援に乗り出したマイナビ

このリアルイベントは3月1日に東京で、3月2日に大阪でそれぞれ開催される予定。専用の申し込みサイトもすでにオープン済みだという。

「このマッチングの取り組みに関しては、大学発スタートアップに入社後半年はお互いの相性・方向性を確認する期間となりますが、伴走支援や知財に関する相談窓口をマイナビに設置します。もし半年間の期間を通して、うまく行きそうであれば正式にCxO人材として入社してもらうことになります。」(同)とのことで、スケジュール感としては、遅くとも2025年6月までに入社、その後の最大6か月の試用期間の間の給与はマイナビが支払いを負担するという。

「CxO人材なので、CEOに限らず、CFO、COOなど、スタートアップに必要な経営能力であったり、資金繰りであったりといった経験を有している人が興味を持ってくれることを期待したい。そうした人こそ、今の大学発スタートアップに重要な存在」と釜野氏は語る。また、「今の若い人たちを見ていると、多くの人が社会課題を解決したいという強い思いを持っている。大学発スタートアップは、そうした社会課題を解決するという存在になれる。科学技術人材を育てていくという日本政府の方針にもつながっていく」とのことで、若い人材からの参画を含め、長期的な視点の下、日本の理系人材が社会で活躍できる場所を作っていくことをコミットしていきたいと釜野氏は強調。そのために、今後もいろいろな取り組みを推進していくとするほか、大学発スタートアップからも社会への成果の還元に向けた声を聴いていくことで、MPMの理想である技術を生み出す役割の人材と、事業を推進する役割の人材が互いに尊重して、成長していける姿を作り上げていきたいとする。
大学の研究成果が社会を変革する原動力になる日

かつて日本には、本田技研工業(ホンダ)の本田宗一郎と藤沢武夫、ソニーの井深大と盛田昭夫、松下電器産業(現パナソニック)の松下幸之助と高橋荒太郎など二人三脚で事業を成長させたモノづくり企業が多々ある。米国でもスティーブ・ジョブスとスティーブ・ウォズニアックのApple創業者のコンビは有名である。釜野氏もMPMの取り組みを通じて、日本の大学発スタートアップが経営者と技術者という二人三脚体制で、そうした世界的企業へと育っていく支援をしていきたいという思いを語る。

今も毎日のように、日本の多くの大学から社会を変えるような研究成果が次々と発表されている。ノーベル賞の自然科学3賞やクラリベイトの「クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞(Clarivate Laureates)」などは、まさにそうした社会に貢献した研究成果を表彰するものだが、そうした賞を授与しなくても社会を変える成果は数多く生み出されている(東北大学の総長などを務められた故 西澤潤一先生は、逆にその功績を称える形でIEEEが自身の名前を関した「ジュンイチ・ニシザワ・メダル」を創設、電子デバイスや材料科学分野の顕著な貢献をした人物などを顕彰している)。そうした研究の成果を通じて生み出されたシーズが社会の在り方を変える、そんなことが当たり前になる世の中が、もう目前に迫ってきているといえる。

同社の取り組みのみならず、日本全体で理系人材の活用がどのように進んでいくのか、今後の社会変革を見通すうえで、その動向にはますます注目していく必要があるだろう。
（小林行雄）