東奔西走キャッシュレス 第74回 クレジットカードの表現規制に解決の道は

同じ2024年12月には、マッチングサービスの「オタク婚活のアエルネ」でVisaカードの停止が発表されましたが、これはすぐに撤回されました。それまでが主にオンラインにおけるコンテンツ購入が対象となっていたところに「オタク向け」を謳っているとはいえ婚活サービスが対象となったことで、さらに状況が不明になっています。

こうした状況に対して、自民党の山田太郎議員が8月に米国Visaの担当役員と面談し、「Visa側ではコンテンツ判断はしていない」との言質を引き出しています。

ただ、それ以降も同様のクレジットカードの利用停止が続いていたことから、筆者はVisa日本法人が1年を振り返る説明会を実施した際に、登壇したシータン・キトニー社長に対して「決済の信頼性のためには、突如クレジットカードが使えなくなる事態は問題ではないか」と問いかけました。

それに対してキトニー社長は、「世界各国それぞれ、どこでカードが使えるかどうかは継続してモニターしている。Visaブランド、パートナーのブランドも、そういったものがすべての加盟店で使えるようにしている。ただそれは、その活動が合法であって正当なものである限り全て使えるようにすることを考えている。時には、WebサイトによってはVisaブランド・パートナーのブランドを守るために、カードが使えなくなることが必要となる。これによって規制当局に対する義務を果たしている」といった回答でした。

回答がやや抽象的だったため、「日本において合法なコンテンツであっても、コンテンツの中身を確認しているということか」という再質問もしました。キトニー社長は「複雑なプログラムを持って、それを実行している。これは全世界で行っており、グローバルな場合もあれば、各国レベルのものもある。特にこの分野に関心があるということのようなので、別途ブリーフィングを行った方がいいだろう」との返答でした。

こうした回答が報じられたことで、前出の山田議員が再度Visaに問い合わせしたところ、「報道のコメントは、アクワイアラーや決済代行会社等の現場の判断としてそのような場合があることを承知しているというもの」と返答したそうです。

現時点で、キトニー社長がコメントしたブリーフィングに関しては開催の情報はありませんし、改めての質問にもVisaからは回答が得られませんでしたが、いずれにしてもVisa本社と日本法人が公式に日本の国会議員に回答した事実は重く、これまでの処置はVisaが主導したものではないということのようです。