東奔西走キャッシュレス 第74回 クレジットカードの表現規制に解決の道は

いずれにしてもキトニー社長を含むVisaの説明と状況は、一貫しているとも言えます。2024年になって利用停止の問題が拡大したのは、国際ブランド側の確認作業が本格化したのか別の事情があるのか、それはまだ分かっていません。

Visaと同時に利用停止に名前が挙がることの多いMastercardは、現時点で日本での広報体制が機能していないため、取材ができていません。ただ、複数の国際ブランドがセットで扱われていることが多いことから、国際ブランド個別の動きではなさそうです。

ちなみに日本の国際ブランドであるJCBの加盟店規約を見る限りは、同様の項目として「公序良俗違反の取引」が禁止されています。明確な内容が指定されていないため抽象的ですが、通常は法に違反するかどうかで判断されることになるでしょう（もちろん法に反しないような公序良俗違反もあるでしょうが）。特に、「合法な」アダルトや特定のジャンルを標的にした項目はないようです。
○重要インフラとして適切な規制の検討を

さて、こうした現状は、あまり好ましい状況ではありません。どういったコンテンツを
どのように判断しているのが不明瞭なうえ、サイト全体でクレジットカード決済が停止されるのは問題です。

政府は、サイバーセキュリティ基本法において、クレジット分野を「重要インフラ」と指定しています。日本ではキャッシュレス決済比率がようやく4割に達するところですが、この比率をさらに高めることが国の目標で、クレジットカード各社もシェア拡大を目指しています。

そうした重要インフラであればこそ、それにふさわしい扱いが必要です。国際ブランドやその他の決済インフラが特定の商材の取り扱いに規制を設けるのは、それが責任問題にもなりえるからでしょう。

例えばインターネットであればプロバイダ責任制限法が制定されており、プロバイダなどの責任が制限される要件が明確化されています。

加盟店と消費者の決済において、国際ブランド／イシュア／アクワイアラ／決済代行業者といったクレジットカード決済インフラに関わる各社が、その内容まで責任を負う必然性はありません。

逆に言えば、決済インフラが商材の内容を判断するのは最小限に抑える必要があります。さらに決済事業者側には加盟店に対する不正・不当な取り扱いの禁止が求められます。少なくとも、直前に理由もなく利用停止を通告するような行為は認められないでしょう。