20代から高めておきたい投資・資産運用の目利き力 第127回 「金融教育は小学校から始めないと」―教育無償の全寮制私立小学校で“金融リテラシー”をアップデートする

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「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。

今回は、金融教育や全寮制小学校の設立についてを中心に、H.I.F.株式会社 代表取締役社長の東小薗光輝氏にお話を伺いました。

陸上自衛隊退任後、複数の金融機関に勤務。2011年にHIS入社後、法人営業部に配属。2016年HIS代表の澤田秀雄氏が運営する澤田経営道場に入門し、起業ノウハウを学ぶ。2017年11月に売掛債権の保証を行うH.I.S. Impact Finance株式会社(H.I.F.株式会社)を設立。2019年4月にHISから出資を受け入れてHIS子会社に。2020年2月にMBOして再び独立企業とする。H.I.F.株式会社は、2025年１月１日に商号をQuants株式会社に変更。

○IPOの先にみる金融と金融教育の未来

――東小薗さんはこれまで、事業・サービス内容についてはさまざまなメディアや講演でお話されてきたと思いますので、今回は事業ではなく金融や金融教育についてを中心に伺います。東小薗さんにとって事業やIPOは通過点であり、常にその先を見据えて事業展開されてきたと思いますが、どんな未来を描いていらっしゃいますか?

会社ですのでもちろん利益を追求していくのですが、利益の一部を活用して財団(ZOO財団)で行う非営利活動を視野に入れています。「手段と目的」という言葉がありますが、事業やIPOは手段で、目的は非営利活動です。片親世帯へのベーシックインカムや、動物保護センター、山林・離島の購入などの他、無償の全寮制私立小学校の設立を目指しています。山林や離島の購入は、美しい景観を守るためでもありますし、民泊や農業などに関連するベンチャー・スタートアップ企業を守るためでもあります。

いずれの活動も重要なのですが、特に重要だと感じているのは無償の全寮制私立小学校の設立です。補助金・助成金に依存しない学校をつくりたいと考えています。数年前から日本でも金融教育なるものがスタートしていますが、お金の使い方、お金の稼ぎ方、お金の貯め方、お金の運用の仕方、お金の残し方、お金の借り方、ファイナンスや税金についてなど、まだまだ足りていないことがたくさんあります。例えば、法人にはB/S(バランスシート、賃借対照表)がありますが、個人でB/Sについて考えている人はほとんどいません。「信用」について、言葉のニュアンスとしてなんとなく理解していても、きちんと説明できる人はあまりいないと思います。