「若者は年金がもらえない」は本当か - 明治安田総合研究所が考察

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明治安田総合研究所は1月24日、年金に関する調査レポート「『若者は年金がもらえない』は本当か」を公開した。なお、本レポートは同社が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではない。

○若い人ほど年金をあてにしていない

次期年金制度改正の方向性が固まった。今回の制度改正では、被用者年金の適用拡大をはじめ、標準報酬月額の上限や在職老齢年金における支給停止調整額の引き上げなどが検討されている。高齢期の経済基盤の安定や再分配機能の強化などを主眼においた改正だが、SNSでは現役世代を中心に反対意見も目立つ。

連合の調査では、今の公的年金制度に対して「年金がもらえない、減るかもしれないことが不安」、「保険料負担が今後増えるかもしれないことが不安」と感じている人が多い。また、厚生労働省が、老後の生活設計のなかでの公的年金の位置づけを尋ねた調査では、「全面的に公的年金に頼る」もしくは「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と回答した割合が、60～69歳では87.6%となっている。一方、30～39歳では65.1%、18～29歳では55.5%と徐々に低下しており、年齢層が低いほど公的年金への信頼が低下している様子がうかがえる。本レポートでは、こうした年金不信について考察する。

○2004年度生まれの年金額は今の65歳より多くなる

まず、「年金がもらえない、減るかもしれない」という点についてだが、昨年の財政検証における「過去30年投影ケース」で、モデル年金(夫婦二人の基礎年金と夫に支給される報酬比例年金)の所得代替率を見ると、2057年度に50.4%となり、2024年度の61.2%から低下する。これを見る限り、年金がもらえなくなると不安を抱くのも無理はない。一方、生年度別に65歳時点の平均年金月額(物価上昇率で2024年度に割り戻した実質値)を見ると、1959年度生まれは12.1万円で、その後1974年度生まれにかけてやや減少したのち増加に転じ、1994年度生まれは12.7万円、2004年度生まれは13.6万円となる。

さらに分布を見ると、1959年度生まれは月額7～10万円未満の割合が25.8%と最も多いが、1964年度生まれ以降は10～15万円がボリュームゾーンとなり、2004年度生まれでは37.5%を占める。これは、女性の労働参加が進展していることなどから、若い世代ほど厚生年金期間中心(厚生年金の被保険者期間20年以上)の人が多くなることが背景にある。