北海道で「企業や地域の困りごと解決」のために新規事業を次々と展開する、主体は印刷業という会社の本質を探ってみた

画像提供：マイナビニュース

札幌市には、全世帯の約84%に配布されているフリーペーパーがある。「地域新聞ふりっぱー」だ。

飲食店情報や季節ごとの話題など、地域に密着した情報をA4サイズ30から40ページほどにまとめ、月に1回、無料で戸別配布している。当然、札幌市民の知名度も高い。

何という太っ腹! という事業を手がけているのは、札幌市に本社を構える「総合商研」。
印刷業を基盤にしながら、自治体と連携した地域活性化への取り組みをはじめ、さまざまなユニークな事業を展開し、拠点は北海道から九州まで全国に広がっている。

紙媒体の需要減少、配送料金の値上げ、そして原材料費の高騰が続く中、総合商研ではどのように対処し、今後どのような取り組みを進めようとしているのか聞いてみた。

クライアントの「これできる?」に応えたい!

取材に応じてくれたのは、同社代表取締役社長の小林直弘氏。

社名の由来について「総合的に商いを研究する事に由来し、1969年の創業以来、お客さまのさまざまな課題を解決する『販売促進支援業』」として歩んできました」と説明する。

「当初は印刷主体の会社でしたが、全国からの年賀状の受注を始めるにあたり、システム開発の必要が生じました。その過程で自社内で開発に取り組んでいくうちにIT分野が強化され、お客さまのホームページ制作や管理も対応できるようになりました」

さらに、年賀状受注業務に対応するため、コールセンターも開設。現在では最大230席のオペレーター席を設置し、データ入力作業などと合わせてクライアントのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)にも対応しているという。

このように、1つの事業を立ち上げるために必要となる関連事業にも取り組み続けるうちに、事業の幅がどんどん広がっていったようだ。

「お客さまから、こんなことできる? と相談していただいたら、できますよとお伝えし、さまざまな提案をする。創業以来、その姿勢は変わっていないので、時代のニーズに合わせて事業内容も自然と多岐にわたるようになりました」(小林氏)
持続可能な社会づくりに貢献

2013年には北海道のあまり知られていない情報を発信するフリーマガジン『北海道発掘マガジンJP01(ジェイピーゼロワン)』を創刊。同誌はオールカラー100ページを超える内容で、道の駅などに配布している。

前述した「地域新聞ふりっぱー」で培った出版ノウハウを活かし、自社一貫で編集・取材・印刷。地域のヒト・モノ・コトに焦点を当てることで、北海道の交流人口拡大を支援している。