米「オバマ訪日」報道は、「寿司抜き」「安倍抜き」「尖閣抜き」 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 / 2014年4月25日 11時14分

 中国・南宋時代の思想家、陳亮の「同床異夢」という言葉があります。同じことをやっていても、心の中ではまるで別の方向を向いているという意味ですが、今回の日米首脳会談については、正にこの「同床異夢」という表現が当てはまるように思います。共通の問題に関して討議がされており、表面的には両国の良好な関係が確認されたように見えますが、その一方で、日米の世論は余りにも「別の方向性を向いている」、そのことを図らずも今回の会談は浮かび上がらせたように思うからです。

 そもそもアメリカでは今回の大統領のアジア訪問に関しては、それほど大きく取り上げられていません。例えば、オバマ大統領が羽田空港に着いたのが日本時間の23日(水)の夕刻で、その映像はアメリカの同日の朝7時のニュースに間に合ったのですが、NBCの報じ方は「あのケネディ大使の赴任している日本」にオバマが行っている、というまるで「セレブ大使」のスター性を前面に押し出しての報道でした。

 ちなみに、その「ケネディ大使のいる日本」の紹介ですが、大使が着任後に長崎で献花をし、東北の被災地を訪問し、安倍首相とリニア新幹線の試乗をした一方で、イルカ問題では日本の世論に警告を出したという内容でした。尖閣や靖国、あるいはTPPという話題はNBCを例に取れば「訪日の第一報」では排除されていたのです。

 そのオバマ大統領ですが、最初の行事が安倍首相との「高級寿司店での会食」という演出は日本では「日米友好」とか「日本の食文化はソフトパワー」というニュアンスで報じられています。舞台になった寿司店を扱ったドキュメンタリー映画はアメリカでも有名で、いわゆる「知日派」とか「寿司好き」のアメリカ人には納得感はあるかもしれません。

 ですが、ABCテレビなど一部の記者の「ブログ」には出ていたものの、アメリカの23日夕方のニュースでは「寿司店での会食」の話題はほとんど報道されませんでした。どうしてかというと、一人300ドルという価格を考えると「贅沢な食事」とか「過剰な接待」というニュアンスで受け止められ、決して好印象にはならない危険があるからだと思われます。

 例えば、1983年に訪日したレーガン大統領を中曽根首相が「日の出山荘での座禅」に招待したことがあります。日本では日米の良好な関係を示すエピソードとして記憶されていますが、アメリカでは必ずしもそうではありませんでした。というのは、20年以上後のレーガン大統領が死去した際の報道で「外国元首から過剰な接待を受けた」という「失点」として取り上げられたこともあるからです。



 この「寿司抜き」に続いて指摘できるのが「安倍抜き」です。一連の首脳間の行事があったにも関わらず、アメリカでは安倍首相に関する報道もほとんどありませんでした。安倍首相の名前を出すと、靖国参拝やダボス発言などの「タカ派」という紹介をしなくてはならないし、その安倍首相との良好な関係を結んだという報道になってしまっては、オバマのイメージに合わないからだと思います。

 安倍首相の名前だけでなく、アメリカの報道では多くの話題がカットされています。例えば、24日にはオバマ大統領は明治神宮を訪問しました。「やぶさめ」見物が主という内容で、ブッシュ大統領の2002年の訪日時と同じ演出でしたが、米国では今回は報道されていません。時節柄、明治神宮が靖国神社と混同されて誤解を受ける危険もあるからと思われます。この話題も、「日本の国内世論向け」のパフォーマンスという理解が必要でしょう。

 科学未来館でのロボット見物もそうで、こちらは報道されましたが、それほど好意的な扱いではありませんでした。米国では一部映像が流れましたが「大統領がロボットと遊んでいる」というMSNBCの報道、大統領が「人間の形をしたロボットは少々不気味だね」と発言した(米国の感覚では本当にそうなのです)というワシントン・ポスト(電子版)の記事といった具合です。

 そんなわけで、オバマ訪日に関わる演出と、その報道を通じて透けて見えるのは、日米の「同床異夢」ぶりです。特に重要なのは、中国との関係です。

 まず、現在のアメリカの世論には中国との「緊張を高める」ことへの支持はほとんどないと言っていいでしょう。例えば日米首脳会談と同じ4月23日にはアップル社の四半期決算がリリースされました。アナリストの予想を打ち破る増収増益を発表していますが、その原因としては中国市場での iPhone 販売の成功が大きいと思います。この発表に関して、CNBCのジム・クレイマーは「チャイナ、チャイナ、チャイナ」の好決算だとコメントしていましたが、そのような受け止め方が大勢です。

 またここ数週間の間に、中国の巨大ネット企業である微博(ウェイボー)がアメリカのナスダック市場に上場を成功させていますし、更に中国のIT関連企業のアリババの上場も秒読みです。以前は、中国のIT産業には人権や表現の自由の問題から、アメリカでは批判的な意見もあったのですが、こうなるとIT関連のカネの流れとして、中国とアメリカの経済の絆は相当に太くなっていると言えるでしょう。



 そんな中で、首脳会談後の共同会見では「尖閣を安保条約の対象に含める」という「オバマ発言」が出ています。これは勿論、日本側が相当に押したのだと思いますが、オバマ政権としては思い切ったという感じがあります。これに関しては、さすがにニューヨーク・タイムズ(電子版)やワシントン・ポスト(同)などは詳細にレポートしており、中国サイドの反発も、また今回の発言も内容的には過去の閣僚級の発言を踏襲しただけだという解説もキチンとされています。

 ただ、この「肝心の」部分もテレビではほとんど報じられてはいません。多くの局は「首脳会談の結果、ロシアへの制裁で歩調を合わせることになった」という点をメインに報道していました。CNNの24日朝の段階では「それだけ」、NBCはさすがにチャック・トッド記者という大物を東京に送り込んでいるだけに、「中国との係争」について言及がありましたが、尖閣に関しては「島の映像を流す」だけで島名には言及していません。

 この問題に関して言えば、「尖閣問題を共同宣言に含めることになった」というのは、米国にとって大きな譲歩であることは間違いありません。ということは、逆に日本側も大きな譲歩を迫られることになり、それがTPPの豚肉・自動車問題のネックになっていると思います。異様なまでに交渉が難航した背景には、そうしたダイナミズムを感じます。ただ、この「文書化」についても、アメリカではそれほど大きくは取り上げられないと思います。

 いずれにしても、今回の首脳会談を一言で言い表すのであれば「同床異夢」であり、そのことは、アメリカの報道の「寿司抜き」「安倍抜き」「尖閣抜き」にあらわれていると思います。

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