日中韓関係と日本の課題

　２．　一方で、掌（てのひら）を返したように、韓国から帰国した李克強首相は、4日、中国を訪問している経団連の榊原定征会長ら、日中経済協会のメンバーと会談した。日本の経済界の訪中は毎年行われているものの、中国の首相との直接の会談は6年ぶりのことだ。これは明らかに日中韓首脳会談という枠組みの再開と関係している。

　３．　もっとも一方では、中国は経済の低迷に悩んでいるのも事実で、金融においても人民元の国際化など海外拡張ばかりを重視し、国内の貧富の格差や高齢化問題などを疎かにしている傾向にあり、その解決は焦眉の急だ。10月下旬に北京で開催された五中全会(第18回中国共産党大会　第五期中央委員会全体会議)において、来年3月から始まる第13次五カ年計画が決議された。それは中国の「二つの百年」のうちの一つである、2020年までの「中国の夢」「中華民族の復興」をめざしたものである。

　４．　この中で中国はAIIBや一帯一路以外に、中国発のイノベーションと人材開発を強く打ち出している。中国の大学を世界一流の大学に持っていく「教育強国」戦略も、五カ年計画の中の一つだ。しかし、手っ取り早い方法として、イノベーションと人材開発に、ぜひとも日本の力がほしい。日本独自の技術水準はやはり高い。在米中国人留学生の博士たちが持ち帰ったコピペ技術とは、堅実性も発想も異なる。企業スパイとか特許侵害といった糾弾を受ける危険性もない。だから李克強首相は日本の経済界代表に「ビジネスのパートナーとして、日本の経済界に期待する」と述べ、中国への投資拡大を呼びかけた。榊原会長は、日本から中国への投資が減少していることについて、「近年の政治・外交関係が影響している」と指摘し、両国関係のさらなる改善に期待を寄せたようだ。

　５．　日中間では「戦略的互恵関係」が確認されているが、この「戦略的」は、「とりあえず、歴史問題や領土問題は脇に置いておいて、経済文化交流を友好的に進めましょう」というものだが、中国は「脇に置いた」歴史問題を日本に直接突きつけるのではなく、（それもするが、）先ずは国際社会の共有認識とすることによって、国際世論における思想的な対日包囲網を形成することに方針を転換した。
習近平国家主席の夫人・彭麗媛氏は、ユネスコの「少女・女性教育促進特使」称号をボコバ事務局長から授与されている。ボコバ事務局長は習近平夫妻と「大の仲良し」なのだ。彭麗媛夫人を特使に推薦したのも、このボコバ事務局長だ。思想的戦闘準備はすでに整っている。