日中韓関係と日本の課題

　６．　中国のこの戦略性に対して、日本にはほぼ「戦略がない」と言わざるを得ない状況が続いている。92年の中国の領海法に対して、日本はその違法性を指摘すべきなのに、遺憾の意を表すだけで、それを是正する手段を講じて来なかった。そのことは11月4日付の本コラム「ASEAN国防拡大会議、米中の思惑――国連海洋法条約に加盟していないアメリカの欠陥」で論じた。日本は中国にもアメリカにも、堂々と上を向いて「ものを言う」姿勢を貫かなければならないだろう。また日本は、「気がつくと、中国にやられていた」という情況を生まないために、思想的な論理武装を強化しなければならない。

　不戦の誓いを大前提として、日中戦争における中国共産党が果たした役回りを直視し、共産党政権がいかにして誕生したのかという真相を、日本の問題として冷静に客観的に位置づけて、反省すべきは反省した上で、堂々と独立した一国家としての尊厳を守っていかなければならないのではないだろうか。それと同時並行した互恵関係でなければ、「中国による良いとこ取り」に終わってしまう。

　以上、日本政府に注意を喚起したい。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）