学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ

「楽天はすでにオールドエコノミー」と、本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家であり、億単位の資産を運用する個人投資家でもある加谷珪一氏は言う。インターネット環境の急激な進展により、新しい資本の時代が動き始めており、そこでは稼ぎ方も働き方も、すべてが変わるのだという。

　楽天は設立が1997年で、株式店頭上場が2000年。わずか３年で上場している。今では１万2000人以上（連結）の従業員を抱え、売上高は6000億円弱（2014年）という日本を代表するネット企業だ。これのどこがオールドエコノミーなのか。

　加谷氏によれば、最近では「設立からわずか数か月で企業を売却し、上場することなく巨額の富を生み出すケースが続出している」という。オフィスなどなく、自宅で始めたビジネスというのも珍しくない。もはや会社の体裁を整え、社会的な信用を得る必要さえないのだ。加谷氏が「新しい資本の時代」と呼ぶゆえんである。

　これまでは、お金持ちになれる人は、起業家か投資家と相場が決まっていた。これからの時代には、新しい「富のルール」を知り、情報を制する者だけがお金持ちになれる、と説く加谷氏。11月27日発売の新刊『これからのお金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）では、10年後の未来を前提に、どうすればお金持ちになれるかを分析・解説している。

　ここでは、本書の「第４章　これからの『富のルール』を知る」から一部を抜粋し、３回に分けて掲載する。第３回は「学歴や序列さえも無意味な『新しい平等な社会』へ」。

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『これからのお金持ちの教科書』
　加谷珪一 著
　CCCメディアハウス


※第１回：ピケティ理論はやがて成立しなくなる　はこちら
※第２回：だから、もう「お金」は必要ない　はこちら

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　もし新しいネット時代の到来が、資本主義のメカニズムにも影響を与えるものだとすると、社会における権力構造にも影響が出てくるかもしれない。

　資本主義の世界では、資本の提供という役割を担っている資本家の立場は非常に強い。特に、あらゆる産業に対して資金を融通する銀行の影響力は絶大である。日本は規制が強く、他の先進国に比べると銀行が過剰に保護されているので、その傾向はさらに顕著である。

　先ほどは、事業をスタートさせるにあたり、資金調達のために労力のほとんどを割かれてしまうという現実について説明した。また事業をスタートさせた後も、基本的には借金の返済義務から解放されることはなく、銀行の影響力行使は続く。