学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ

　極端な話をすれば、日本では銀行から認められた事業しか、立ち上げることができないと考えてもよい。銀行は基本的にお金を貸すことが仕事なので、余分なリスクは取りたくない。有望だがリスクが高いというビジネスが立ち上がりにくいのは、こうした理由もある。

　この図式は大企業になっても同じである。事業が軌道に乗り、大きな企業に成長したあとも、やはり資金を握る銀行の影響力は強い。経営危機を起こしたシャープはすでに実質的に銀行の支配下にあるし、不正会計問題で揺れた東芝も、銀行管理が囁かれている。

　銀行は資本という圧倒的なパワーを背景に、企業の活動を事実上左右することができるわけだが、この仕組みを１００％利用し尽くしているのが中央銀行制度である。

　日本の中央銀行である日本銀行（日銀）は、現在、量的緩和策を実施しており、市場に大量のマネーを供給している。新聞ではこのように記述されるので、日銀が市場にお金をばらまいているように見えるのだが、実際は少し異なっている。

　日銀が国債を買い取っているのは主に銀行からであり、これは銀行が日銀に開設した当座預金の残高を増やしているに過ぎない。量的緩和策に関連して、マネタリーベースという言葉を聞いたことがある人も多いと思うが、マネタリーベースとは、主に日銀が金融機関に提供したマネーの金額を指している。

　つまり日銀は、基本的に銀行に対してしか、資金の出し入れをしない。銀行は企業や個人の活動の多くをコントロールすることができる立場にあり、日銀が市場をコントロールしようと思えば、銀行をコントロールするだけで十分なのだ。

　中央銀行制度というのは、銀行を通じてしか、通貨の調整をしないというシステムであり、これが経済を支配する力の源泉となっている。

　銀行による産業界のコントロールが、経済構造の変化で弱まるということになると、日銀が持つパワーもまた変化することになる。長い目で見れば、政府の経済政策にも大きな影響を与えることになるかもしれない。

コネがなくても大丈夫

　こうした動きは個人と個人の間でも同じことである。

　たまたま顕在化していないだけで、人は多くの才能を持っている。子育てひとつとっても、赤ちゃんのあやし方が天才的に上手い人は一定数存在するし、ビジネスの世界でも、プレゼンテーションが上手な人、セールストークが得意な人、デザインが上手な人など、様々な能力が溢れている。