人民元をSDR構成通貨にさせた習近平の戦略

　11月30日のIMF理事会は人民元の国際通貨入りを決定。構成比率は日本円を凌駕し第3位に。習政権の反腐敗運動の目的の一つは「金融の透明化」だが、今般の決定を自国の国有企業改革の外的圧力にするつもりだ。

円を上回った人民元

　IMF（国際通貨基金）は、11月30日に開かれた理事会で、外貨不足に陥った加盟国に外貨を融通する「特別引き出し権（Special Drawing Rights：SDR）」の構成通貨に、人民元を採用することを決定した。11月1日付けの本コラム「南シナ海、米中心理戦を読み解く――焦っているのはどちらか？」でも述べたように、ドル、ユーロ、ポンド、日本円に次ぐ、第5の国際通貨(準備通貨)として人民元を認めたのである。

　そればかりではない。

　SDR構成比率において、人民元は10.92％と、ドル（41.73％）、ユーロ（30.93％）に次ぐ3番目の構成通貨として、日本円（8.33％）を凌駕した。この構成比率は貿易と金融取引の度合いをベースに算出される。つまり国際社会における貿易と金融取引において、中国が日本を抜いたということである。

反腐敗運動は「金融の透明化」をアピールするため

　筆者は、胡錦濤政権時代のチャイナ・ナインにおいては激しい権力闘争が起きていたことを『チャイナ・ナイン　中国を動かす9人の男たち』で描いた。一方、習近平政権のチャイナ・セブンにおいては、習近平総書記＆国家主席自身が江沢民の推薦によってのし上がってきた男であるため、反腐敗運動は権力闘争ではないと主張し続けてきた。

　しかし日本のメディアや中国研究者は、筆者が植え付けてしまったチャイナ・ナインの権力闘争という概念から抜け出すことができず、習近平政権になってもなお、この「権力闘争説」で中国を分析しようとして、日本人を喜ばせた。その方が面白いし、「ああ、習近平政権はダメだなぁ」と思うことができるので、痛快になるからであろう。

　これがいかに間違っているかは、今般のIMFが出した結果を見ても明らかだ。

　これまで何度も随所で書いてきたが、反腐敗運動は権力闘争ではなく、その第一の目的は共産党一党支配体制をなんとか崩壊させないようにするためだが、もう一つの大きな目的は、腐敗を撲滅しようとする姿勢を見せることによって「金融の透明性」を国際社会にアピールしようとしたことにある。

「金融の透明性」がなければ、AIIB（アジアインフラ投資銀行）は成立しない。北京や上海が金融の中心地になることなど、夢のまた夢となる。