習主席、アフリカをつかむ――ジブチの軍事拠点は一帯一路の一環
ニューズウィーク日本版 / 2015年12月7日 17時8分
たしかに日本も昨年から「日本アフリカ・ビジネスフォーラム」を開催し始め、アフリカのビジネスに乗り出してはいる。しかし「中国アフリカ協力フォーラム」は2006年から始まっており、さらには中国とアフリカの交流は1950年代から盛んに行なわれてきた。だから中国のあらゆる組織(大学や研究所あるいは行政省庁)に「アジア・アフリカ研究所」あるいは「アジア・アフリカ処」がある。このように中国とアフリカの関係は歴史が長く、一朝一夕で築いたものではない。
「習近平と安倍晋三」というアジアの二大巨頭は、さまざまな類似点を持っており、地球儀を俯瞰する外交でも常に競争しているが、中国の600億ドル拠出に対して、「それなら日本も」とばかりに「金額」で張り合うのはやめた方がいいだろう。日本国内の貧困問題や復興課題など、日本人の血税を注がなければならない優先課題は山積している。
中国はインフラ投資をする一方で、現地の企業や現地人の雇用を必ずしも優先しておらず、投資によって中国企業が儲かる例が多く、投資先国の国民とトラブルを起こすことが多い。また人材育成に関しては後進国だ。
まさに地球儀を俯瞰して中国情勢を正確に考察しながら、日本は量より質の政策で臨むべきだろう。
[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
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