郊外の多文化主義(2)
ニューズウィーク日本版 / 2015年12月8日 15時58分
論壇誌「アステイオン」(公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス)83号は、「マルティプル・ジャパン――多様化する『日本』」特集。同特集から、法哲学を専門とする首都大学東京准教授、谷口功一氏による論文「郊外の多文化主義」を4回に分けて転載する。(※転載にあたり、表記を一部変更しています)
※第1回:郊外の多文化主義(1) はこちら
多文化主義の根源的問題性
以下では既に検討に付した英独仏に加え、今ひとつの事例として、オランダのケースを取り上げる形で多文化主義そのものが孕む根源的な問題性についての検討を付しておくことにしたい。以下のオランダに関する記述については、もっぱら水島治郎の『反転する福祉国家 オランダモデルの光と影』(岩波書店、2012年)を参照したが、この本は非常に興味深いものなので、この際、是非お薦めしておきたい。
さて、水島によるなら、「オランダは、相対的に緩やかな移民・難民政策の結果、......外国系市民の割合は二一世紀初頭には約18%に達し、大都市を中心にその比率は増加の一途を辿って」いる。従来、徹底した多文化主義政策を推進して来たオランダだったが、2002年以降、それまでタブーとされていた多文化主義を批判する形で移民問題を正面から取り上げる政治勢力が登場することとなった。コラムニストのピム・フォルタインが立ち上げたフォルタイン新党である。
フォルタインは、イスラムを「時代遅れの(achterlijk)」宗教と呼んで憚らず、「イスラムは西欧社会とは共存不可能な宗教」であるという認識を示したが、人種差別・民族差別的な主張にもとづいてイスラムを排撃したのではなかった。彼は、あくまでヨーロッパ的な啓蒙主義の伝統に由来する「普遍的な価値」を援用して「遅れた」イスラムを批判するのである。これは隣国フランスの国民戦線などがファシズムや暴力的右翼運動に由来し、民族的・国家的価値を重視して排外的主張を行うのとは、一線を画している。しかし、選挙直前の2002年5月、フォルタインは暗殺された(ムスリムの犯行ではなく動機は不明)。オランダでは、この他にも、イスラムを冒瀆したとされる映画『サブミッション』をめぐり、その監督であるテオ・ファン・ゴッホが2004年11月に暗殺される事件なども起きている。
フォルタインの主張は、多文化主義を考える上で重大かつ深刻な示唆を有している。すなわち、彼は「自らが同性愛者であることを公言し、女性解放や同性愛者への差別撤廃を成し遂げた60年代以降の社会運動を高く評価する」が、その上で、「女性や同性愛者に対して差別的なイスラムを厳しく批判する」のである。彼は「男女平等や人権・自由といった近代的価値を積極的に認め、議会制デモクラシーの存在なども自明視した」上で、その「普遍的な価値」に立脚するがゆえにイスラムを批判するという手法を採る。彼のこのような主張は、単なる極右排外主義的主張とは明らかに一線を画しており、その主張内容には重大な問題系が内包されていることが指摘される。
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