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香港で起こった「革命」はなぜ市民の支持を失ったか

ニューズウィーク日本版 / 2016年2月13日 6時3分

中国人観光客に罵声を浴びせる過激な「急進派」たち

 騒ぎを起こしたのはどのような人々なのだろうか。政府批判的な政治グループには、政治改革と民主化を求める「民主派」以外に、香港独立を求める「本土派」と呼ばれるグループがいる。その一部は以前から「中国人はイナゴだ」とのヘイト広告を新聞に掲載したり、繁華街で中国人に暴言を吐くという過激な活動を続けてきた。

 2014年秋の雨傘運動でも、「本土派」内の急進派が運動に参加。中環、銅鑼湾、旺角の3つの占拠区のうち、旺角に陣取った。中環では学生たちが青空勉強会を開き、理性的に抗議の意志を示した一方で、旺角では警官隊と小競り合いを繰り返すという対照的な光景が展開された。

 雨傘運動終結後には、鳩鳴団(中国語の購物、ショッピングの当て字。デモではなく買い物しているだけという名目で繁華街を練り歩く活動)や、転売目的の中国人観光客に罵声を浴びせるなどの運動、さらには道路にお金を落としたので拾っているという建て前で交通を阻害するといった活動が繰り返された。

 香港警察は雨傘運動で催涙弾を使用するという強硬姿勢を見せたことが市民の反発を招いたことを理解し、その後は慎重な対応を続けている。その一方で急進派は幼稚な挑発行為を繰り返してきた。「暴力的」とのレッテルは警察から急進派へと移りつつあったが、今回の事件はその印象を決定的なものとする転機になるのではないか。

 彼ら急進派の数は決して多いものではない。中核メンバーの数はせいぜい数百人程度だろう。しかし、そのごく少数の急進派が大きな影響力を持ちつつある。急進派だけではなく、本土派全体、あるいは同じ政府批判の民主派にも批判が飛び火する可能性はある。

 また香港政府は旺角騒乱の参加者を暴動罪容疑で逮捕している。1970年に制定された暴動罪だが、実際に適用されるのは今回が初めてだ。世論の反発が想定されるだけにこれまで適用はひかえられてきたわけだが、暴徒批判・警察支持という社会のムードを背景に伝家の宝刀を抜いた格好だ。12日現在、38人が起訴されているが最終的には60人以上にまでふくれあがる可能性もある。

香港社会運動が歩むべき「正しい道」とは?

 ある香港人は旺角騒乱を反政府側のオウンゴールだと嘆いた。無駄な暴力によって本土派、民主派の支持は失われる。民主化を求める動きにとってはマイナスでしかない、と。

 暴力行為はごく一部の急進派によるものであるが、世間はそう思ってはくれない。学民思潮のジョシュア・ウォンは暴力行為を批判する一方で、急進派は合法的手段による解決が期待できないために暴力行為に走った絶望の若者たちであり、政府にこそ最大の責任があるとのコラムを発表したが、この主張は果たして支持されるだろうか。

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