2016年米大統領選挙とシンクタンク

　スコット・ベイツ氏は米国のシンクタンクを代表する１人であり、民主党系シンクタンク「国家政策センター」の理事長を務めている。論壇誌「アステイオン」（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス）83号では、國學院大学兼任講師の宮田智之氏がベイツ氏のインタビューを行った。
　ベイツ氏によれば、シンクタンクとは「忙しい政策担当者に代わり、中長期的な課題について分析し、解決策を提案」する公共政策研究機関だ（８歳になる自身の息子からもどんな仕事かと聞かれ、「国家にとって有益なアイディアを提案している」と答えたそうだ）。シンクタンクはまた「政府の職を離れた人々に政策研究に従事する機会」を提供する存在でもある。
　米国には1000を超えるシンクタンクが存在し、「政治的インフラストラクチャー」として多大な影響力を発揮している。なぜ米国でのみこれほど発達したのか、また代表的なシンクタンクはどこで、米国政治においてどんな役割を担っているのか――。米国シンクタンクを考える上で貴重な資料ともなっている本インタビューから、今年の米大統領選に関わる箇所を中心に抜粋・転載する（なお、インタビューは昨年7月30日に実施されたもの）。


二〇一六年大統領選挙とシンクタンク

宮田　二〇一六年大統領選挙とシンクタンクの関係はどうでしょうか。大統領選挙は、シンクタンクの研究員にとっても自らを売り込む絶好の機会だと思います。毎回、多くのシンクタンクの研究員が大統領候補のアドバイザーに就任し、選挙運動に積極的に関わる傾向があると思いますが、二〇一六年についてはどうでしょうか。

ベイツ　シンクタンク研究員ら政策の専門家は、積極的に大統領選挙に関わり、特定候補を全力で応援します。自分も二〇〇四年大統領選挙においてケリー陣営の安全保障チームの一員として働きましたが、そのチームには一五〇名ほどの専門家が集まっていました。

【参考記事】サンダース旋風の裏にある異様なヒラリー・バッシング

　二〇一六年大統領選挙については、民主党候補争いではヒラリー・クリントンとアメリカ進歩センターの関係が非常に密接です。勿論、内国歳入法によってアメリカ進歩センター自体がクリントンの選挙運動を直接応援することはできませんが、ジョン・ポデスタをはじめクリントン陣営幹部にはアメリカ進歩センター関係者が集まっています。また、クリントンはアメリカ進歩センターの政策提言を積極的に取り入れており、公約を発表する場としてもアメリカ進歩センターをしばしば利用しています。アメリカ進歩センター以外のシンクタンク関係者もクリントンのもとに駆けつけています。たとえば、オバマ政権の政府要職を歴任し、トルーマン・プロジェクト出身者でもあるジェイク・サリヴァンは、現在クリントンの外交政策顧問です。また、他のトルーマン・プロジェクト関係者も、クリントンのもとに駆けつけているようです。