倹約家も浪費家も「老後破算」の恐れあり

　サブタイトルからもわかるとおり、『隠れ貧困――中流以上でも破綻する危ない家計』（荻原博子著、朝日新書）において焦点が当てられているのは、「子どもの貧困」でも「ワーキングプア」でもなく（少なくとも現時点においては）"さほど生活に困っているようには見えない人"の貧困問題だ。

「隠れ貧困」とは、一見すると普通の生活ができているのですが、このままだと将来、貧困に陥る可能性のある「貧困予備軍」のことです。高血圧を放置していると重篤な病気にかかる恐れがあるように、隠れ貧困とは、放置していると「下流老人」に転落しかねない危険なお金の生活習慣病なのです。（３ページ「はじめに　老後破産につながる怖いお金の習慣病」より）

　つまり悲惨さに焦点を当てたドキュメンタリーなどとは違い、経済ジャーナリストとしての立場から冷静に現実を見据えている点が特徴だといえる。

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　貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があるのだという。前者は、１日1.25米ドル未満で生活しなくてはならず、食べるのにも事欠く貧しさのこと（世界銀行の定義）。片や「相対的貧困」とは、国民の所得分布の中央値の半分に満たない世帯。つまり、その国の「平均的収入の半分以下の人」だ。

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　日本で後者の率が年々上昇していることは知られているが、その一方で注目しておかなければならない問題がある。貧困の広がりとともに、なかなか数字には表れてこない「貧困予備軍」が増えつつあるということだ。

　その根拠は、日本の家庭の約３割が貯蓄できない状況にあるという事実。しかもそれは、「収入が少ないから貯金ができない」ということではない。驚くべきことに年収1000万円以上の家庭の７軒に１軒、1200万円以上でさえ１割以上の家庭が貯蓄できていないのである。

　その一例として紹介されているのは、中堅銀行の係長をしている42歳男性のケースだ。妻と娘、息子との４人家族で年収は800万円。堅実な暮らしをしているにもかかわらず、子どもの教育費と住宅ローンが足を引っぱり、実際に年間で貯金できる額は、下手するとゼロ、多くてせいぜい50万円程度だという。

　大きな要因はふたつあり、まずひとつ目は、給料の手取り額が減っていること。ふたつ目は、経費削減のため会社で使える経費が年々減っていること。決して浪費家ではなく、バブルも知らず、質素な暮らしが当たり前だと考える世代も、そのような現実に直面しているのだ。