ブリュッセルが鳴らすサイバーテロへの警鐘

　昨年のパリ同時多発テロに続いて起きた先月のブリュッセルの連続テロでは、犯行グループが別のテロ計画も企てていたことがわかっている。注目すべきは、原子力施設への襲撃計画だ。テロで自爆死したうちの２人が、原子力施設に勤める技術者の動向を調べていたことが判明している。

　実は、今回のテロの前に、ベルギーの原子力関連施設がサイバー攻撃を受けていたことはあまり知られていない。2016年に入ってから、ベルギーの連邦原子力管理庁のネットワークが何者かにハッキングされ、システムが一時的にダウンする事態が起きていたのだ。

　ハッカーの正体は今もわかっていない。この一件は大事にいたっていないが、専門家らは非常に危険な兆候だとして懸念の声を上げている。

　現在、世界では原子力施設をはじめとするインフラを狙ったサイバー攻撃への警戒が、これまで以上に強まっている。世界中でインフラを狙った攻撃が相次いでいるからだ。サイバーテロ対策の最前線で今、一体何が起きているのか。

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　ベルギーの原子力機関に対するサイバーテロについて、詳しいことは明らかにされていない。極めてセンシティブな話なので、当局も余計な情報が漏れないようかなり慎重になっているのだろう。原子力発電所の制御システムが直接攻撃されたわけではないが、原子力施設の仔細な情報が盗まれた可能性はあり、今後そうした情報に基づいて原子力発電所が狙われるリスクは排除できない。

　原子力関連機関が攻撃を受けているのはベルギーに限ったことではない。アメリカでも米原子力規制委員会が度重なるサイバー攻撃を受けている。2013年の攻撃件数は2010年から35％増加して４万6000件以上に達している。これらの攻撃のうち、少なくとも３回、規制委員会のネットワークに何者かが不正に侵入していたことが判明している。

　米原子力規制委員会は、各地の原子力施設の内部情報はもちろん、核廃棄物や兵器に使うレベルの核物質についての情報も取り扱う。そして規制委員会によれば、ハッカーは侵入形跡と操作記録などを消去していて、攻撃がどこからのもので、どんな情報が盗まれたのかといった情報を当局は把握できていない。

　ハッカーは、偽メールにウイルスを仕込んだりしてパスワードなどを盗み、個人アカウントを乗っ取っていた。いわゆる「スペアフィッシング」と言われる手口だ。筆者の取材に元国防総省関係者は、「中国人やロシア人がよく使うやり口だ」と語る。「目的は、原子力についての情報を盗み、自らの核開発に利用したいということもあるし、有事に向けて"敵国"の国内にある攻撃対象についての情報を収集する意味合いもあるだろう」