なぜ、いま「著作権」について考えなければならないのか？―ヨーロッパの現場から

　2016年は、パブリックドメインのビッグ・イヤーだった。パブリックドメインとは著作物の著作権が切れて権利者の許諾なしに作品が自由に使えるようになることで、日本でも江戸川乱歩、谷崎潤一郎、中勘助など有名な作家が2016年に死後50年を迎え、作品がパブリックドメインに入った。

　ヨーロッパでは2016年、このパブリックドメインがとくにおおきな話題を呼んだ。2016年は、アンネ・フランクの『アンネの日記』とヒトラーの『わが闘争』がパブリックドメインに入ったからである。

　この「パブリックドメイン」のように、ヨーロッパでは「著作権」の問題がしばしば話題に上がる。ユーザーの権利はどこまで認められるべきなのか、創作物が公共に与える役割とはなんなのか、といった視点から現在の「著作権」を捉えなおす試み、が特にヨーロッパでは非常に活発だ。

「著作権」はいま根本的な見直しを迫られている

　一方で、日本で「著作権」が問題になるとき、こういった視点から論争が起こることはほとんどないように思う。

　無理もないかもしれない。日本にいて日本語のコンテンツを享受している限り、著作権について深く考える必要に迫られないからだ。誰かの創作物に対しては著作権がある、それは守らなければならない。無断でコピーや二次創作をしたり、それで儲けてはいけない。そうするためには権利者に許諾をとる必要がある。それのどこに問題があるんだろう、というのが大半の意見ではないだろうか。

　しかし世界に目を向けてみると、この「著作権」はいま様々なところで取り上げられ根本的な見直しを迫られる、大きな問題となっている。さらにこの問題には、「インターネットとデジタルテクノロジーの発達」という背景が多分に影響している。



　ということでこの記事では、日本では語られない「著作権」の現状を、ヨーロッパ(EU)ではどうなっているのかに焦点を当てて語ってみたい。

　まず、ヨーロッパでなぜ著作権が問題になっているかを知るためには、EUについて知る必要がある。EUとは、簡単にいうとヨーロッパの国々が一つにまとまり、経済や政治の共同体を作っていこうという動きである。そうやってまとまることで、ヨーロッパの一国では敵わない中国やアメリカ、といった大国に対抗したいというのがEUの大元の狙いだ。昨今の金融危機や難民の大規模流入によってEUの共同体としてのあり方に疑問が呈されてはいるものの、EUは設立してから基本的には年々拡大し、またその影響力を増してきた。そして、経済共同体―単一市場をつくるために、人の流通の自由(シェンゲン協定)や関税撤廃、通貨統合(ユーロの導入)などを次々と達成してきた。