米国とロシアはシリアのアレッポ県分割で合意か？

　CENTCOMの発表に先立って、シリア民主軍がマンビジュ市南東部のティシュリーン・ダム一帯で攻勢を再開したことは報じられていたが、6月に入ると、その戦果が徐々に明らかになっていった。

　シリア民主軍は6月1日までに、同ダム一帯の20カ村と複数の農場をダーイシュから奪取し、これを空爆で支援する有志連合もトルコ国境に位置するダーイシュの拠点であるジャラーブルス市とマンビジュ市を結ぶ兵站路への空爆を敢行、その寸断を試みたのである。

　そして、6月2日、マンビジュ市軍事評議会を名乗る武装集団が、シリア民主軍との連名で共同声明を発表し、「マンビジュ解放作戦」の開始を正式に宣言し、ここにシリア民主軍を主導するYPG、そしてそれを後援する米国の目標が明示された。

シリア軍とロシア軍の呼応

　「マンビジュ解放作戦」は、「北ラッカ解放作戦」と同様の陽動作戦、ないしは単なるプロパガンダかもしれない。しかし、特筆すべきは、この攻勢に呼応するかのように、ロシア軍とシリア軍が各地で「反体制派」への攻撃を激化させた点である。

　とりわけアレッポ県での攻撃は激しい。ロシア軍とシリア軍は6月1日、カースティールー街道一帯やアレッポ市東部への空爆を一気に激化させた。空爆は主に「反体制派」の支配地域に対して行われた、それだけでなくダーイシュが重要拠点とするバーブ市、マスカナ市にも及んだ。

　両軍はまた、イドリブ県、ヒムス県、ダマスカス郊外県グータ地方で「反体制派」に対する攻撃を強め、またハマー県東部ではイラリヤー村とラッカ市を結ぶ街道でダーイシュに対する攻勢を再開した。



　こうした攻撃は、当然のことながら、多くの「民間人」を巻き込むこととなり、反体制系メディアや人権団体は「無差別攻撃」、「虐殺」といった非難を浴びせた。しかし、米国、そして西欧諸国は、「北ラッカ解放作戦」や「マンビジュ解放作戦」での「コラレタル・ダメージ」を黙殺するのと同じように、ロシア軍とシリア軍の非道な行為への批判を控えた。

「ポスト・ジュネーブ3会議」段階の前兆

　2013年夏の化学兵器使用疑惑事件以降、米国とロシアが、シリア紛争解決に向けた和平協議「ジュネーブ3会議」や、ダーイシュ、ヌスラ戦線などとの「テロとの戦い」において連携を強めていることは周知の通りである。

　「ジュネーブ3会議」が4月に事実上決裂し、米国・ロシアの合意のもとに発効した停戦（戦闘停止合意）への違反が顕著になったことで、両国は互いを非難し合いはしたが、同時に事態収拾に向けて折衝を続けてきた。