国民投票か、間接民主制か？ 理想の選挙制度を探して

　現在の日本に導入されている選挙方式は、ご存知の通り、文字で直接、候補者名や政党名を書き入れる「自書式」である。ただ、開票作業に手間がかかる弱点がある。

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　そこで、投票所に専用の選挙集計マシンを用意し、ATMのようなタッチパネル方式で候補者名に触れば投票が完了するシステムが考え出された。実際、2000年代に入って、国内では地方選挙レベルで導入する動きが広がりつつあった。



　ただ、日本初の電子投票だった2003年の岐阜県可児市議選において、投票時間の最中にマシンが過熱暴走を起こして１時間以上ストップ。そのせいで多くの有権者が投票を断念したとされ、選挙無効・再選挙の司法判断がくだった（最高裁判所第二小法廷　2005年７月８日判決）。

　この判決をきっかけに、国内における電子投票普及の機運は一気に萎んでいった。この重たいトラウマは、しばらく払拭できそうにない。

インターネット投票（遠隔投票）

「投票所まで行くの、だるいな」「PCやスマホから投票できればいいのに」......などと、ほとんどの人が考えることだろう。一般の有権者にとって投票の利便性が高まり、投票率の向上が期待できるだけでなく、外国や船上、宇宙などに滞在中で、日本国内での投票が難しい有権者にとっても、オンラインで一票を投じることができれば有用である。

　実際、エストニアでは国政選挙レベルでのネット投票が実用化されている。アメリカのアリゾナ州やミシガン州では、過去に大統領選予備選で導入された実績がある。

　もっとも、なりすましやハッキングなどの不正がはびこる危険性は拭えない。ただ、現にネットバンキングが実用化されているのだから、ネット選挙を実施する上でのセキュリティ面も、いずれは技術的に極限まで高めていけるだろう。

　それでも、セキュリティを高めれば高めるほど、誰が誰に投票したかを誰にも特定されない「秘密投票」の保障が困難になるおそれがある。これはこれで、別個に技術的な克服が求められるのだろう。

ドメイン選挙方式

　子どもの重要な契約締結などを親権者が代行するのと同じように、未成年者の選挙権を親が代わりに実行することを認めようという考え方がある。

　生まれたばかりである０歳児の赤ん坊から選挙権を認めるこの制度は「ドメイン選挙方式」と呼ばれ、ドイツやハンガリーなどで導入が検討されている。