日銀は国内景気の低迷を直視せよ!
ニューズウィーク日本版 / 2016年8月2日 16時10分
<日銀は現在の停滞を「海外要因」などのせいにせず、国内の景気が低迷していることを直視すべきだ。そして、より思い切った追加緩和策を検討し、次回の政策決定会合で実行に移すべきだ>
日銀の追加緩和について
2016年7月29日に日本銀行(以下、日銀)は金融政策決定会合で追加緩和を決定した。決定のポイントは (1)年間80兆円の国債購入ペースを維持、(2)日銀当座預金の超過準備(政策金利残高)に対するマイナス金利0.1%を維持、(3)ETF購入のペースを年間3.3兆円から6兆円に増額、(4) 次回の金融政策決定会合で2013年4月以降の量的・質的緩和(マイナス金利を含む)の検証を行うと要約できる。いわゆる追加緩和は上記の(3)のみである。
そもそもETFとは何だろうか?ETFとは証券取引所に上場されており、TOPIX(東証株価指数)等の指標に連動する投資信託を意味する。実は我が国におけるETFの市場はそれほど大きくなく、野村資本市場研究所の推定によれば2016年2月末で14.5兆円程度である。
ETF市場14.5兆円のうち日銀が約6兆円を購入するという今回の追加緩和は一見すると大きな額のように見える。しかし、実際にはそうではない。
日銀の使命は、日銀法に定められている通り「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展」に努めることである。言うまでもなくそのETF購入も国民経済の健全な発展のために行うのであって、ETF市場を活性化することにはない。ETF購入は、日銀が株式市場全体に資金を供給することで、日本経済全体の活性化を図るものである。
しかし、東証一部上場企業の株だけでも時価総額は約500兆円前後(7月末)あり、日銀が購入する6兆円はそれに比べて少額にすぎるといえよう。つまり、今回の追加緩和は、2014年4月の消費増税以後、停滞が続く日本経済を回復させるにはまったく力不足であると言わざるをえない。
【参考記事】日本銀行の「追加緩和」は官僚的な対応のきわみだ
日銀の奇妙な景気認識
さらに筆者を困惑させるのは、「日銀の国内景気への認識」である。
政策決定会合後の記者会見で黒田東彦総裁は「英国のEU離脱問題や新興国経済の減速を背景に、海外経済の不透明感が高まり、国際金融市場では不安定な動きが続いている。日本銀行は、こうした不確実性が企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止する」ことが必要と述べており、その認識は筆者も違和感はない。
この記事に関連するニュース
-
日銀会合、物価2%達成を楽観 2014年議事録で判明
共同通信 / 2024年7月16日 9時26分
-
17年ぶり消費増税、強気の「展望リポート」に3人反対=14年上半期・日銀議事録
ロイター / 2024年7月16日 9時8分
-
日銀はどんな考え方で国債買い入れを減額するのか~イングランド銀行の考え方~(愛宕伸康)
トウシル / 2024年7月10日 8時0分
-
「1ドル=200円」の円暴落に今すぐ備えよ…「7月末の日銀会合で日本円の運命が決まる」と私が考える理由
プレジデントオンライン / 2024年6月27日 8時15分
-
日銀は7月に利上げするのか?~6月の「主な意見」はタカの仮面をかぶったハト~(愛宕伸康)
トウシル / 2024年6月26日 8時0分
ランキング
-
1仏女優バルドーさん、反捕鯨団体創設者の拘束で日本を批判 「彼を助けねばならない」
産経ニュース / 2024年7月23日 12時33分
-
2韓国IT「カカオ」創業者を逮捕 株価不正つり上げ疑い
共同通信 / 2024年7月23日 10時15分
-
3「過去数十年で最も重大な失敗」…米シークレットサービス長官、トランプ氏銃撃事件の責任認める
読売新聞 / 2024年7月23日 10時22分
-
4「トランプ氏は朝米関係に未練」と北朝鮮が論評 「親交誇示も肯定的変化なし」と主張
産経ニュース / 2024年7月23日 18時50分
-
5米大統領選で民主党ハリス氏の指名獲得ほぼ確実な情勢…重鎮ペロシ氏らも有力者も相次ぎ支持表明
読売新聞 / 2024年7月23日 11時50分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)