日銀は国内景気の低迷を直視せよ！

　しかし、黒田総裁が「わが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている。」と述べた部分、さらに「その後は、家計・企業の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、潜在成長率を上回る成長を続け、基調として緩やかに拡大していく」の部分には大きく首を傾げざるを得ない。

　しかし、現実には2014年4月の消費増税以後、日本経済は民間需要が低迷し、黒田総裁が述べるような「前向きの循環メカニズム」が機能しているようにはみえないのだが、どうしてこのような認識なのだろうか？



インフレを加速させない失業率

　以上のような筆者の意見に対して「すでに完全失業率は2016年6月（7月29日発表最新）で3.1%まで低下し、雇用は堅調であり、日本経済は潜在成長率にまで回復してきている。経済は完全雇用の状態にあり、日銀の追加緩和は無用だ」という反論を受けるかもしれない。

　筆者自身も私大文系の教員として、学生たちの就職活動の毎年見ており、若年層（15歳から24歳）の労働市場が近年急速に回復してきていることはよく知っている。しかし、そのことが直ちに日本経済は完全雇用の状態にあることを意味するわけではない。

　筆者がそのように考える理由は「Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment」に基づいている（自然失業率と呼ばれることもある）。直訳すればインフレを加速させない失業率と訳すべきだが、多くの場合頭文字を取ってNAIRUと呼ばれる。これは失業率がある値（NAIRU）を下回るとインフレ率が加速度的に上昇を始めるという考え方である。逆に言えば、失業率がその値よりも高止まりしている間は、インフレ率が加速度的に上昇することはないと言える。

　それでは「我が国のNAIRUはいくつなのか？」と問われるかもしれない。もちろんNAIRUがいくつになるのかは学問上極めて重要なテーマである。しかし、筆者自身も試みたことがあるが、困ったことにNAIRUの推定は極めて難しい。

　しかし、実は政策の実務上はNAIRUがいくつなのかが分かっている必要はないのである（もちろん、依然として学問上のテーマとしては重要であるが）。

　完全失業率がNAIRUを下回れば、その性質上、インフレの加速的上昇が起こる。逆に言えば、インフレの加速的上昇が起こるまで追加緩和等の景気刺激策を続ければよいのである。