93年、米国を救ったクリントン「経済再生計画」の攻防

　加えて、電力、ガス、ガソリンなど、あらゆるエネルギー消費に対して、ＢＴＵ（英国熱量単位。１ＢＴＵは、標準気圧下で１ポンドの水を華氏60・５から61・５まであげるのに必要な熱量）の量に応じて課税する、包括的エネルギー税を新設する方針も打ち出された。

　このＢＴＵ税はゴア副大統領のアイディアである。ゴアの考えでは、大気汚染の大きな原因となっている石炭への課税がもっとも重くなるため、ＢＴＵ税は新規財源としてだけではなく、環境汚染の防止にも効果的であるとしていた。

　以上、歳出削減（３７５０億ドル）と増税による歳入拡大（３２８０億ドル）を合計すれば、７０３０億ドルになる。ここから長期公共投資と短期景気刺激策に必要な支出２３１０億ドルが差し引かれるため、クリントンの原案によれば、向こう５年間の赤字削減額は４７２０億ドルになる見込みであった。

　クリントン政権の財政再建案の特徴は増税を明確に打ち出し、財政赤字の削減を断行した点にあった。これはベンツェン財務長官、ルービン国家経済会議議長、パネッタ行政管理予算局長、リブリン行政管理予算副局長など経済チームの助言によるところが大きい。このほか、アラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会議長の影響もあったといわれている。



僅差の上下院通過

　包括的予算調整法案は５月に下院、６月に上院を通過し、両院での法案の相違を埋めるため、両院協議会にかけられることとなった。共和党議員はこの法案に反対の方針で一致団結しており、上下両院とも多数を占めていた民主党でも、翌年の中間選挙で再選を控える議員は、同法案への賛否について頭を悩ませるものが少なくなかった。

　審議の過程で、石油産出州・石炭産出州の議員や大企業がＢＴＵ税に反対したことによって、結局ＢＴＵ税導入は断念せざるを得なくなり、これに代わってガソリン増税が盛り込まれることが決まった。

　また、歳出面では向こう５年間で４９６０億ドルを削減（審議の過程で、大統領の原案よりも１２１０億ドルの削減額が上積みされた）することが決定し、メディケア支出を５５８億ドル削減すること、食糧配給切符への支出を抑制することなども含まれていた。

　両院協議会を経た包括的予算調整法案の最終的内容は、結果的に民主党・共和党双方にとって不満を残すものであった。

　民主党のリベラル派にはメディケア、学生融資、農業補助金といったリベラルなプログラムの義務的経費が削られていくことへの抵抗が強くあった。逆に共和党は赤字削減の努力がなお不足していると感じており、また富裕層や企業への増税を含む法案には賛成しがたいということもあった。