自治体ごとの出生力の多様性：出生数・出生率のデータを細かく見てみる

図3　東京都と静岡県の自治体の分布

　左側の図、赤い◯が東京都の自治体です。左上（出生数は多いが出生率は低い）に固まっていることがわかります。次に、なにかと全国の縮図として認識されることが多い静岡（右側）はどうでしょうか。今度は、比較的バランスよく散らばっていることがわかります。実は、ほとんどの県では、東京都のように数値が偏っておらず、どちらかといえば静岡と同じようにまんべんなく散らばっている傾向があります。



都道府県と市町村、どちらのちらばりが目立つ?

　ここでひとつ疑問が湧いてきます。都道府県のレベルと、都道府県内の市町村のレベルでは、どちらのばらつきの方が大きいのでしょうか？

　ここで、心理学や計量社会学でしばしば用いられる「級内相関係数」という指標を使って、ばらつきを数値化してみました（表1）。たとえば出生率の0.48という数値は、全国の自治体1,893個の自治体における出生率のばらつき（分散）のうち、都道府県水準の分散で説明できる割合が48%だ、ということを示しています。

表1　関連数値の級内相関係数

　48%という数値はそれほど小さくありませんが、他方で出生率の違いの半分以上は都道府県＜間＞ではなく都道府県＜内＞の自治体の違いなのです。この数値は、出生数その他の関連数値においてはより小さくなります。ということは、都道府県レベルの違いで説明できることがそれほど多くないということです。

少子高齢化対策との関連性

　社会保障制度は、国と市町村、そのあいだにある都道県などの広域単位といった、異なった水準で財源調達と運営がなされています。ただ、制度としては（自治体ごとの一定の多様性はあるにせよ）全国一律のものが柱になっています（たとえば児童手当や育児休業制度など）。

　ただ、留意すべきは、都道府県、さらにその下の自治体ごとに社会・経済・人口の面でかなりの異質性がある、ということです。異質な環境に対して一律の制度介入を行うことは、公平ではあっても効率は良くない可能性があります。

　たとえば、出生力の観点から見れば出産可能年齢（通常は便宜的に15-49歳だと定義されます）女性の数と比率が強い関連指標になりますが、この比率が低くて人口も少ない自治体、比率が高くても人口が少ない自治体、どちらも高い自治体、こういった自治体の特徴ごとに考えられる対策は全く異なってきます（参考までに、人口が多いのに出産可能年齢女性比率が低い自治体は存在しません）。