退任直前のオバマが、駆け込み「恩赦」を急ぐ理由

＜退任直前のオバマ政権が、服役囚を減刑する恩赦の数を急増させている。その背景には、在任中に司法制度改革を進められなかったところに、次期トランプ政権が犯罪の厳罰化を主張していることがある＞（写真：オバマの任期も残りわずかとなった）

　バラク・オバマ米大統領の任期終了が迫っている。年明けの1月20日に、不動産王のドナルド・トランプが次期大統領に就任すれば、ホワイトハウスを明け渡さなければならない。

　退任を間近に控えたオバマによる駆け込み「恩赦」が今、注目されている。もともと人権派弁護士だったオバマは最後の大仕事に乗り出しているかのようだ。その背景には何があるのか？

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　そもそも、アメリカでは大統領が犯罪者に対して恩赦を与えることが伝統になっている。大統領は、憲法によって、弾劾のケースを除いて、刑の執行猶予や恩赦を与える権限を持っている。刑を減刑する恩赦や、囚人を完全に無罪放免する恩赦もある。

　最近では、感謝祭（11月24日）直前の22日に、連邦刑務所に投獄されている麻薬犯罪者79人に、オバマが減刑措置の恩赦を与えたことが大きく報じられた。この79人への恩赦が特に注目された理由は、これによってオバマがこれまでに与えた減刑措置の総数が1000件を超えたからだ。この数は、リンドン・ジョンソン大統領（第36代、1963〜69年）以降最多で、過去11人の大統領が行なった減刑措置を足した合計よりも多い。

　現在、オバマの減刑措置は合計で1023件に達し、囚人を無罪放免にして釈放できる完全な恩赦などは70件行っている。そして恩赦の数はオバマが退任するまでにさらに伸びると見られている。事実、現在オバマのデスクには、2000件ほどの完全な恩赦の嘆願書と、1万2000件以上の減刑要請が届いているという。

　オバマが多くの恩赦を与えている背景には、2014年に発表された「恩赦戦略」がある。この戦略は、非暴力的な麻薬犯罪などで、少なくともすでに10年以上服役している囚人からの恩赦の嘆願を受けつけるもの。というのも、時代の変化で量刑は変わっているので、同じ犯罪でも今なら昔よりももっと短い刑期を言い渡される犯罪がある。非暴力的な麻薬犯罪はその典型例だ。そのようなケースに該当し、さらに刑務所内で暴力歴がない模範囚に救済を与えるという。



　人権派弁護士だったオバマは、これまで量刑の調整を含む司法制度改革を主張してきた。「私たちの国家は、セカンドチャンスの国であり、過去の過ちによって、資格のある個人が社会復帰して自分たちの家族や地域に貢献する機会を奪うことはしないだろう」と、かつて発言している。