英離脱後のEUは経済とテロ次第――ビル・エモット＆田所昌幸

　論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）から、国際ジャーナリストのビル・エモットと同誌編集委員長の田所昌幸・慶應義塾大学法学部教授による往復書簡「EU離脱後の英国とヨーロッパ」を２回に分けて転載する。　前編の最後で「イギリスの二大政党制は終わりの始まりの局面が始まったのかどうか、もしそうならこの次に来そうなものは、いったい何なのだろうか」と問うた田所氏。ふたりの対話は、イギリス政治からEUの将来へと広がっていく――。

※往復書簡・前編：英国の反EU感情は16世紀から――ビル・エモット＆田所昌幸

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　イギリスの二大政党制は実はもう長期にわたって衰退し続けていると思う。国民投票の結果と総選挙の結果がここまで大幅に違うのも、それが一つの理由になっている。一九七〇年の総選挙では、保守党と労働党が総得票の八九・四％を集めた。二〇一五年の選挙ではこの数字は、たった六七・三％だ。これは依然として相当高い数字だが、得票数一位のものが選出されるという単純小選挙区制度のおかげで、議会選挙の結果はますます民意を代表しないものになっている。二〇一五年には保守党はたった六六・一％の投票率のそのまた三六・一％の得票率で、議席の過半数を獲得した。ということは、保守党は、全選挙民の五分の一から得た票で政府を構成して統治していることになる。ちなみにマーガレット・サッチャーが一九七九年に最初の総選挙に勝利して絶対多数を得たときには、投票率は七六％で得票率はそのうち四四％だった。

　我々イギリス人は、連立政権ではなく、連立与党と長々と交渉をせずに迅速に決定が下せる単独政党で政府が構成される伝統の方を好んでいる。しかし、その結果、与党と国民の間の隔たりはますます大きくなっていて、国民投票の結果もある程度これで説明がつくだろう。二〇一〇年と二〇一五年の総選挙はいずれも、反ＥＵ政党に議会で意見を表明する実質的機会を与えるものではなかった。そして左翼政党である労働党からは、グローバリゼーションやリーマン・ショックなどの巨大な力のせいで、仕事を失ったり不安に苦しんでいる貧しい人々から票を獲得しようとするインセンティブが、失われてしまった。なぜなら各選挙区で最大票数を獲得した一人だけが当選する制度では、労働党も中産階級の票を狙い、労働者階級の票を争う必要がなかったからである。これはアメリカで共和党大統領候補の指名争いで、ドナルド・トランプが、自分たちの利害が蔑ろにされていると感じていた白人の労働者階級の支持を得て台頭したのと、似た部分がある。