米中、日中、人民元、習体制――2017年の中国４つの予測

＜トランプ米政権誕生は中国外交に不利か、習近平の夢「超長期政権」は実現するか、政府は難題「人民元流出」を止められるか、日中関係は"低め安定"を歓迎するべきか――2017年の中国を占う＞　（写真は習近平総書記、2013年撮影）

　米大統領選でまさかのトランプ氏が勝利、英国のEU離脱決議など2016年は多くの海外ニュースが話題となった。中国でも南シナ海問題における国際仲裁裁判所の判決、台湾に蔡英文政権が誕生、THAADミサイル（高高度防衛ミサイル）配備決定に伴う中韓関係の悪化、例年以上の深刻な大気汚染など多くのトピックが生まれている。

　新たな１年を迎えた今、2017年の中国は何が焦点となるのか、４つの観点から占ってみたい。

（１）トランプ米政権誕生は中国外交に不利か

　中国外交にとっても最大の注目点、そして最大の不安要因となるのがトランプ米大統領の誕生だ。選挙戦時の公約通り、中国製品に関税をかけるのか、為替操作国と認定するのかなど不安要因は多い。またトランプ大統領が当選後に蔡英文総統と電話会談を行ったことも中国に大きな衝撃を与えた。

　為替操作国の認定にせよ、「一つの中国」原則にせよ、中国にとっては譲歩は難しい。とりわけ今年は５年に１度の中国共産党党大会が開催される年ということもあり、習近平総書記は弱腰批判を避けたいところ。メンツの張り合いとなれば、最悪の場合は貿易戦争にまでなりかねない。現時点では中国政府は強い反発は見せていないが、まずは様子見といったところだろうか。

【参考記事】トランプ政権誕生で2017年は貿易摩擦再来の年になる？

　一方でトランプ政権の誕生は中国にとって追い風との見方もある。米国は長年にわたり人権問題で中国を批判してきたが、実利優先のトランプ政権下ではその追及は弱まる可能性が高い。米国と並び批判の急先鋒だった欧州でも、中国の人権問題に対する批判は力を失っている。国際的な批判が弱まれば、言論統制や少数民族問題で中国政府は行動の自由度が高まり、統治にとってはプラスになるという分析だ。

　中国に対する圧力の低下はすでに香港にも波紋を広げている。昨年末には香港議会で就任宣誓時に暴言を吐き正しい手順を踏襲しなかったとされる新任議員２人が罷免された。その引き金を引いたのは中国の全国人民代表大会での香港基本法解釈の決議だ。中国での決議によって香港の議員が罷免される、一国二制度の根幹を揺るがす大事件だが、国際社会の反応は鈍い。内政面に関して国際社会の圧力が弱まった今、中国はかつてないフリーハンドの力を有している。